第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,529

14,684

受取手形及び売掛金

4,838

6,580

商品及び製品

9,654

9,762

原材料及び貯蔵品

1,414

1,229

前払費用

436

483

その他

1,727

1,973

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

34,600

34,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

289

290

土地

8,883

8,883

その他（純額）

615

740

有形固定資産合計

9,788

9,915

無形固定資産

476

484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,673

3,063

繰延税金資産

1,923

1,927

その他

592

610

貸倒引当金

△113

△112

投資その他の資産合計

5,076

5,489

固定資産合計

15,341

15,888

資産合計

49,942

50,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,644

2,130

未払金

1,739

1,735

未払法人税等

964

617

賞与引当金

512

270

その他の引当金

609

627

その他

2,808

3,204

流動負債合計

8,279

8,585

固定負債

 

 

その他

377

403

固定負債合計

377

403

負債合計

8,656

8,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,772

16,772

資本剰余金

16,153

16,153

利益剰余金

9,116

9,149

自己株式

△904

△904

株主資本合計

41,137

41,170

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54

48

為替換算調整勘定

△346

△77

その他の包括利益累計額合計

△292

△28

新株予約権

3

0

非支配株主持分

436

471

純資産合計

41,285

41,613

負債純資産合計

49,942

50,601

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

12,760

14,837

売上原価

4,337

5,958

売上総利益

8,423

8,878

販売費及び一般管理費

6,296

7,504

営業利益

2,126

1,373

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

3

為替差益

81

－

その他

8

10

営業外収益合計

94

14

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

－

280

コミットメントフィー

2

－

賃貸借契約解約損

12

－

その他

7

11

営業外費用合計

22

291

経常利益

2,198

1,096

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

3

特別利益合計

－

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

－

和解金

275

－

リコール関連費用

－

5

特別損失合計

275

5

税金等調整前四半期純利益

1,922

1,094

法人税等

574

722

四半期純利益

1,347

371

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△13

△55

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,361

427

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,347

371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

△5

為替換算調整勘定

△20

269

その他の包括利益合計

△112

263

四半期包括利益

1,235

634

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,249

690

非支配株主に係る四半期包括利益

△13

△55

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

㈱Kirala

52

百万円

31

百万円

計

52

 

31

 

 

　２　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額

10,150百万円

10,150百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,150

10,150

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

102百万円

140百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月22日
臨時取締役会

普通株式

390百万円

10円00銭

2021年９月30日

2021年12月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月21日
定時取締役会

普通株式

393百万円

10円00銭

2022年９月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテー

ルスト

ア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

業

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,037

3,635

2,961

719

85

321

12,760

－

12,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

5,037

3,635

2,961

719

85

321

12,760

－

12,760

セグメント利益

又は損失(△)

1,510

918

598

103

△128

20

3,022

△824

2,198

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテー

ルスト

ア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

業

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,121

4,470

3,476

410

37

320

14,837

－

14,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,121

4,470

3,476

410

37

320

14,837

－

14,837

セグメント利益

又は損失(△)

1,602

488

524

△42

△432

△1

2,139

△1,043

1,096

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更しております。

当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事業

（注）１

ReFaブランド

2,645

2,944

1,707

395

－

0

7,694

SIXPADブランド

2,187

496

956

37

－

51

3,729

その他（注）２

205

194

297

286

85

269

1,337

顧客との契約から生じる収益

5,037

3,635

2,961

719

85

321

12,760

外部顧客への売上高

5,037

3,635

2,961

719

85

321

12,760

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事業

（注）１

ReFaブランド

4,317

3,249

2,548

145

－

6

10,267

SIXPADブランド

1,649

847

699

24

－

66

3,287

その他（注）２

154

373

227

240

37

248

1,281

顧客との契約から生じる収益

6,121

4,470

3,476

410

37

320

14,837

外部顧客への売上高

6,121

4,470

3,476

410

37

320

14,837

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

34円86銭

10円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,361

427

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,361

427

普通株式の期中平均株式数（株）

39,054,497

39,392,022

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34円57銭

10円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

322,047

120,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．自己株式の処分の概要

（１）処分期日

2023年１月20日

（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 11,749株

（３）処分価額

１株につき1,326円

（４）処分総額

15,579,174円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

４名 5,789株

当社の取締役を兼務しない執行役員 10名 5,960株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

 

２【その他】

2022年11月21日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………393百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月23日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。