(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、2022年７月１日付でエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更しております。

また、第２四半期連結会計期間において、㈱MAKEY及び㈱TWHは当社連結子会社であるエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、LINE MUSIC㈱の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

※２　災害による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う貸倒引当金繰入額及びライヴ・イベントの開催自粛等による損失並びに従業員に対して支給した休業補償であります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で、㈱サイバーエージェントを割当先とした第三者割当による自己株式3,500千株の処分を行っております。

この処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,065百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が589百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。