(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドエーコンピューターの株式の100％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、システム開発を中心とする中核事業の拡大に注力するとともに、サービス領域とそれを支える人材、技術、財務の事業基盤、といったケイパビリティの強化に取り組んでおります。
株式会社シーアンドエーコンピューターは、1987年に設立された、土木建設業界に強みを持つシステム開発会社です。土木建設業界では東日本大震災の復旧工事、度重なる自然災害、高度成長期に整備されたインフラ設備等の老朽化などに対応していく必要があり、また、危険や負担の大きいイメージのある土木建設業界は、労働者の高齢化や慢性的な人材不足といった課題を抱えていることから、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術を活用したデジタル化の推進によって、課題解決を図ろうとする動きが加速しています。
今般、当社は、株式会社シーアンドエーコンピューターを子会社化し、同社がもつ、土木建設業界に精通したノウハウや、「ＣＡＤ」「配線管理」「原価管理」におけるシステム開発ノウハウと、当社が幅広い分野で培ってきたシステム開発に関わる知識や技術力を融合することで、より付加価値の高いサービスの提供に寄与すると判断し、同社株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主
なお、当該株主と当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
３．株式取得する会社の概況
４．株式取得の時期
2023年２月28日（予定）
５．取得価格及び取得後の持分比率
※取得価格につきましては、相手先との協議により非公表としております。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金を予定しております。
７．その他
本株式取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターは当社の連結子会社となり、当社は当事業年度末より連結決算に移行する予定であります。
該当事項はありません。