１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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|
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その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
完成工事高 |
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売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
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|
完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取出向料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の
実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、そ
の損失見積額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計
上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。なお、在外子会社については該当事項はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保
全工事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに
発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまで
の期間における未成工事受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充
足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
表面処理事業における主な事業内容は、自動車部品・コンピュータ部品・エレクトロニクス部品等への表
面処理であります。当該契約については製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得してい
ることから、履行義務が充足されると判断し、一時点で充足される履行義務とし収益を認識しております。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の
充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
ロ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 58,329千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業に工事進行基準
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高 14,184,396千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,600千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、前連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 86,863千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。
表面処理事業の一部の製造ラインに関連する有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画、その後の成長率並びに有形固定資産の使用後の処分によって生ずる正味売却価額を基礎として見積もっております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用及び成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用及び成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 12,120,032千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 22,150千円
② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた16,902,899千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」16,457,539千円、「電子記録債権」445,360千円として組み替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」、「３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額」においても、前連結会計年度の「受取手形・完成工事未収入金等」の組替えを行っております。
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた7,475,744千円は、「支払手形・工事未払金等」5,608,137千円、「電子記録債務」1,867,606千円として組み替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当連結会計年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が333,652千円増加しております。
１．※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
材料貯蔵品 |
|
|
２． 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,000,000 |
5,000,000 |
３．※３
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
527千円 |
626千円 |
４．※４
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
電子記録債権 |
|
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
２．※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
３.※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
建物・構築物 |
－千円 |
49千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
－ |
422 |
|
土地 |
6,000 |
－ |
|
計 |
6,000 |
471 |
４.※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,204千円 |
|
－千円 |
|
計 |
2,204 |
|
－ |
５．※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
4,510千円 |
|
35,807千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
825 |
|
8,899 |
|
計 |
5,336 |
|
44,706 |
６．※６ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
5,600千円 |
22,150千円 |
７．※７ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タナベタイランド社 |
事業用資産 （表面処理設備） |
機械 |
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,329千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械(58,329千円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タナベタイランド社 |
事業用資産 （表面処理設備） |
機械 |
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,863千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械(86,863千円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積の内容に関する情報は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。使用価値を測定するための割引率は4.35%を適用しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
87,300千円 |
△60,557千円 |
|
組替調整額 |
38,378 |
4 |
|
税効果調整前 |
125,679 |
△60,553 |
|
税効果額 |
△25,375 |
13,579 |
|
その他有価証券評価差額金 |
100,303 |
△46,973 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△109,631 |
20,642 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
96,760 |
△49,036 |
|
組替調整額 |
75,910 |
64,439 |
|
税効果調整前 |
172,670 |
15,402 |
|
税効果額 |
△52,602 |
△4,697 |
|
退職給付に係る調整額 |
120,068 |
10,704 |
|
その他の包括利益合計 |
110,740 |
△15,626 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,728,000 |
－ |
－ |
10,728,000 |
|
合計 |
10,728,000 |
－ |
－ |
10,728,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,084 |
－ |
－ |
27,084 |
|
合計 |
27,084 |
－ |
－ |
27,084 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,027 |
30 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,027 |
利益剰余金 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,728,000 |
－ |
－ |
10,728,000 |
|
合計 |
10,728,000 |
－ |
－ |
10,728,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
27,084 |
－ |
－ |
27,084 |
|
合計 |
27,084 |
－ |
－ |
27,084 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,027 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
353,130 |
利益剰余金 |
33 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
4,525,013 |
千円 |
5,124,250 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,525,013 |
|
5,124,250 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
26,321 |
32,172 |
|
１年超 |
58,390 |
76,072 |
|
合計 |
84,712 |
108,244 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
4,525,013千円 |
4,525,013千円 |
－千円 |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
16,457,539 |
16,457,539 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
445,360 |
445,360 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
116,279 |
116,279 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 その他有価証券（*2） |
411,912 |
411,912 |
－ |
|
(6) 支払手形・工事未払金等 |
(5,608,137) |
(5,608,137) |
－ |
|
(7) 電子記録債務 |
(1,867,606) |
(1,867,606) |
－ |
|
(8) 短期借入金 |
(472,000) |
(472,000) |
－ |
|
(9) 未払金 |
(1,428,171) |
(1,428,171) |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
(1,440,000) |
(1,437,223) |
△2,776 |
（*1）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
10,802千円 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 |
18,860,749千円 |
18,860,749千円 |
－千円 |
|
(2) 電子記録債権 |
501,066 |
501,066 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券（*3） |
412,675 |
412,675 |
－ |
|
(4) 支払手形・工事未払金等 |
(5,981,565) |
(5,981,565) |
－ |
|
(5) 電子記録債務 |
(2,504,510) |
(2,504,510) |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
(100,000) |
(100,000) |
－ |
|
(7) 未払金 |
(1,558,172) |
(1,558,172) |
－ |
|
(8) 長期借入金 |
(1,000,000) |
(998,207) |
△1,792 |
（*1）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
（*2）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
10,802千円 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,525,013 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
16,457,539 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
445,360 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
116,279 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
46,325 |
48,331 |
－ |
|
合計 |
21,544,191 |
46,325 |
48,331 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
5,124,250 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
18,860,749 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
501,066 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
100,037 |
49,294 |
－ |
|
合計 |
24,486,067 |
100,307 |
49,294 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
472,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
440,000 |
400,000 |
300,000 |
200,000 |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,000 |
300,000 |
200,000 |
100,000 |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
213,866 |
－ |
－ |
213,866 |
|
その他 |
－ |
198,809 |
－ |
198,809 |
|
資産計 |
213,866 |
198,809 |
－ |
412,675 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
18,860,749 |
－ |
18,860,749 |
|
電子記録債権 |
－ |
501,066 |
－ |
501,066 |
|
資産計 |
－ |
19,361,816 |
－ |
19,361,816 |
|
支払手形・工事未払金等 |
－ |
5,981,565 |
－ |
5,981,565 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,504,510 |
－ |
2,504,510 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
－ |
100,000 |
|
未払金 |
－ |
1,558,172 |
－ |
1,558,172 |
|
長期借入金 |
－ |
998,207 |
－ |
998,207 |
|
負債計 |
－ |
11,142,456 |
－ |
11,142,456 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に時価を測定し、その時価をレベル２に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
226,075 |
80,100 |
145,974 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
51,472 |
48,067 |
3,404 |
|
|
小計 |
277,547 |
128,168 |
149,379 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39,708 |
41,872 |
△2,164 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
94,656 |
99,854 |
△5,198 |
|
|
小計 |
134,365 |
141,727 |
△7,362 |
|
|
合計 |
411,912 |
269,895 |
142,016 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
154,663 |
55,589 |
99,074 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
59,805 |
57,619 |
2,186 |
|
|
小計 |
214,468 |
113,208 |
101,260 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
59,202 |
68,223 |
△9,020 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
139,003 |
149,780 |
△10,776 |
|
|
小計 |
198,206 |
218,003 |
△19,797 |
|
|
合計 |
412,675 |
331,212 |
81,463 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,802千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
88,285 |
－ |
38,378 |
|
合計 |
88,285 |
－ |
38,378 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
40 |
－ |
4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40 |
－ |
4 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,230,019千円 |
2,254,427千円 |
|
勤務費用 |
157,910 |
153,904 |
|
利息費用 |
2,167 |
2,188 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,867 |
26,965 |
|
退職給付の支払額 |
△147,537 |
△108,855 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,254,427 |
2,328,630 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,033,894千円 |
1,180,356千円 |
|
期待運用収益 |
10,338 |
11,803 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
108,627 |
△22,071 |
|
事業主からの拠出額 |
110,466 |
115,734 |
|
退職給付の支払額 |
△82,970 |
△66,177 |
|
年金資産の期末残高 |
1,180,356 |
1,219,645 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,384,270千円 |
1,437,400千円 |
|
年金資産 |
△1,180,356 |
△1,219,645 |
|
|
203,913 |
217,754 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
870,967 |
892,040 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,074,881 |
1,109,794 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,074,881 |
1,109,794 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,074,881 |
1,109,794 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
157,910千円 |
153,904千円 |
|
利息費用 |
2,167 |
2,188 |
|
期待運用収益 |
△10,338 |
△11,803 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,130 |
22,130 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
53,870 |
42,308 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
225,739 |
208,729 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
22,130千円 |
22,130千円 |
|
数理計算上の差異 |
53,870 |
42,308 |
|
合 計 |
76,000 |
64,439 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
143,846千円 |
121,716千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
162,476 |
169,203 |
|
合 計 |
306,322 |
290,920 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
42％ |
|
株式 |
18 |
19 |
|
保険資産(一般勘定) |
23 |
23 |
|
その他 |
17 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
4.2％ |
4.2％ |
当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
354,720 |
千円 |
|
375,270 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
322,688 |
|
|
332,684 |
|
|
役員退職引当金 |
39,650 |
|
|
39,650 |
|
|
投資有価証券評価損 |
31,528 |
|
|
31,528 |
|
|
減損損失 |
104,960 |
|
|
103,465 |
|
|
その他 |
289,715 |
|
|
357,233 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,143,263 |
|
|
1,239,833 |
|
|
評価性引当額 |
△306,082 |
|
|
△392,986 |
|
|
繰延税金資産合計 |
837,181 |
|
|
846,847 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△108,362 |
|
|
△99,530 |
|
|
特別償却準備金 |
△20,382 |
|
|
- |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,629 |
|
|
△21,049 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△163,374 |
|
|
△120,580 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
673,806 |
|
|
726,267 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.4 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税等均等割額 |
0.7 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
3.4 |
|
4.6 |
|
直接税額控除 |
△0.7 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△1.7 |
|
△4.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
33.0 |
該当事項はありません。
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
設備工事事業 |
表面処理事業 |
計 |
（注） |
||
|
産業プラント設備工事 |
20,566,815 |
－ |
20,566,815 |
－ |
20,566,815 |
|
設備保全工事 |
9,241,562 |
－ |
9,241,562 |
－ |
9,241,562 |
|
電気計装工事 |
7,858,262 |
－ |
7,858,262 |
－ |
7,858,262 |
|
送電工事 |
2,182,996 |
－ |
2,182,996 |
－ |
2,182,996 |
|
管工事 |
1,449,489 |
－ |
1,449,489 |
－ |
1,449,489 |
|
表面処理事業 |
－ |
1,079,333 |
1,079,333 |
－ |
1,079,333 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
147,689 |
147,689 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,299,126 |
1,079,333 |
42,378,460 |
147,689 |
42,526,149 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
41,299,126 |
1,079,333 |
42,378,460 |
147,689 |
42,526,149 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
13,203,364千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,818,335 |
|
契約資産(期首残高) |
3,699,534 |
|
契約資産(期末残高) |
9,543,481 |
|
契約負債(期首残高) |
750,616 |
|
契約負債(期末残高) |
594,064 |
契約資産は主に、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に対して顧客から受け取ったものです。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は20,232,998千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
表面処理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
表面処理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
37,944,110 |
42,378,460 |
|
「その他」の区分の売上高 |
178,981 |
147,689 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
38,123,091 |
42,526,149 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,420,342 |
3,721,869 |
|
「その他」の区分の利益 |
△7,988 |
△20,742 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△759,247 |
△886,916 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,653,106 |
2,814,210 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,290,089 |
33,051,095 |
|
「その他」の区分の資産 |
106,179 |
80,848 |
|
全社資産（注） |
1,911,185 |
1,962,039 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
33,307,454 |
35,093,983 |
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
549,565 |
668,695 |
5,615 |
4,352 |
20,618 |
56,821 |
575,800 |
729,868 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,948,658 |
1,223,619 |
－ |
405 |
200,722 |
276,432 |
2,149,381 |
1,500,456 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
中国 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
|
6,798,517 |
1,207,601 |
667 |
21,122 |
5,295 |
8,033,204 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
デンカ㈱ |
5,941,413 |
設備工事事業 |
|
ＡＧＣ㈱ |
4,011,817 |
設備工事事業 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
中国 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
|
7,152,821 |
1,018,368 |
377 |
20,598 |
4,394 |
8,196,561 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
デンカ㈱ |
6,842,315 |
設備工事事業 |
|
ＡＧＣ㈱ |
4,568,209 |
設備工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
表面処理事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
表面処理事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の設備工事事業における売上高は、260,818千円、セグメント利益は47,034千円増加しています。また、その他における売上高は84千円減少していますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,664円94銭 |
1,809円92銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
163円92銭 |
175円02銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,754,067 |
1,872,869 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,754,067 |
1,872,869 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,700 |
10,700 |
該当事項はありません。