|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
教育研修費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,000,650 |
13.7 |
5,615,301 |
16.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,893,281 |
6.5 |
2,014,443 |
6.1 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
17,488,165 |
59.8 |
18,712,132 |
56.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※１ |
5,839,409 |
20.0 |
6,874,348 |
20.7 |
|
（うち人件費） |
|
（2,439,663） |
(8.3) |
（2,718,805） |
(8.2) |
|
合計 |
|
29,221,507 |
100.0 |
33,216,225 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に11,129千円、当事業年度に13,287千円それぞれ含まれております。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修
見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積
額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保全工
事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した
実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
より収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における未成工事
受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の
充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(1)設備工事事業における工事進行基準
①前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高 12,586,274千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)設備工事事業に係る工事損失引当金
①前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,600千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、前事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,462,361千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)設備工事事業に係る工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 22,150千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当事業年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた819,865千円は、「受取手形」374,504千円、「電子記録債権」445,360千円として組み替えております。
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,538,398千円は、「支払手形」670,791千円、「電子記録債務」1,867,606千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当事業年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が333,652千円増加しております。
１． 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,000,000 |
5,000,000 |
２． 保証債務
当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
タナベタイランド社 |
172,000千円 |
－千円 |
|
計 |
172,000 |
－ |
１．※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
受取配当金 |
24,750千円 |
|
－千円 |
|
受取ロイヤリティー |
37,657 |
|
47,565 |
２．※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
機械及び装置 |
－千円 |
159千円 |
|
土地 |
6,000 |
－ |
|
計 |
6,000 |
159 |
３．※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物、構築物 |
4,510千円 |
|
35,807千円 |
|
機械及び装置 |
280 |
|
323 |
|
工具器具・備品 |
545 |
|
8,566 |
|
計 |
5,336 |
|
44,696 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
899,452 |
|
関連会社株式 |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
900,722 |
|
関連会社株式 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
354,720 |
千円 |
|
375,270 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
219,175 |
|
|
233,205 |
|
|
役員退職引当金 |
39,650 |
|
|
39,650 |
|
|
投資有価証券評価損 |
31,528 |
|
|
31,528 |
|
|
関係会社株式評価損 |
139,997 |
|
|
152,456 |
|
|
減損損失 |
104,960 |
|
|
103,465 |
|
|
その他 |
178,079 |
|
|
187,048 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,068,112 |
|
|
1,122,625 |
|
|
評価性引当額 |
△324,606 |
|
|
△364,755 |
|
|
繰延税金資産合計 |
743,505 |
|
|
757,869 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△20,382 |
|
|
- |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,629 |
|
|
△21,049 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△55,011 |
|
|
△21,049 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
688,494 |
|
|
736,820 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.4 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
0.0 |
|
住民税等均等割額 |
0.7 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
1.5 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
|
33.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
デンカ㈱ |
20,000 |
68,000 |
||
|
㈱第四北越フィナンシャルグループ |
14,400 |
36,072 |
||
|
東海カーボン㈱ |
23,000 |
26,473 |
||
|
昭和電工㈱ |
8,656 |
21,033 |
||
|
東北電力㈱ |
20,824 |
14,826 |
||
|
㈱ブルボン |
6,000 |
13,500 |
||
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
16,500 |
13,482 |
||
|
田辺商事㈱ |
1,500 |
7,753 |
||
|
㈱カネカ |
1,828 |
6,478 |
||
|
平田機工㈱ |
1,000 |
5,400 |
||
|
その他１４銘柄 |
7,154 |
11,649 |
||
|
計 |
120,861 |
224,668 |
||
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース |
47,579,407 |
49,477 |
||
|
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース |
41,813,560 |
49,294 |
||
|
脱炭素ジャパン |
46,124,177 |
45,579 |
||
|
エマージング・ソブリン1208 |
5,000 |
44,130 |
||
|
にいがた未来応援日本株ファンド |
7,823,293 |
10,327 |
||
|
計 |
143,345,437 |
198,809 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,190,089 |
681,985 |
106,887 |
5,765,187 |
2,691,737 |
160,908 |
3,073,450 |
|
構築物 |
466,255 |
91,036 |
- |
557,292 |
355,033 |
22,887 |
202,258 |
|
機械及び装置 |
1,885,394 |
70,479 |
63,435 |
1,892,437 |
1,521,045 |
107,476 |
371,392 |
|
車両運搬具 |
14,638 |
3,920 |
- |
18,558 |
15,220 |
1,077 |
3,337 |
|
工具器具・備品 |
744,027 |
106,272 |
54,531 |
795,768 |
598,330 |
94,489 |
197,438 |
|
土地 |
3,061,971 |
- |
- |
3,061,971 |
- |
- |
3,061,971 |
|
リース資産 |
312,643 |
- |
23,602 |
289,040 |
222,108 |
25,795 |
66,931 |
|
建設仮勘定 |
336,330 |
883,646 |
1,028,100 |
191,876 |
- |
- |
191,876 |
|
有形固定資産計 |
12,011,351 |
1,837,340 |
1,276,558 |
12,572,133 |
5,403,475 |
412,635 |
7,168,657 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
62,154 |
- |
- |
62,154 |
- |
- |
62,154 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
水道施設利用権 |
12,430 |
- |
- |
12,430 |
11,877 |
90 |
553 |
|
電話加入権 |
8,871 |
- |
- |
8,871 |
- |
- |
8,871 |
|
ソフトウエア |
268,337 |
265,075 |
- |
533,413 |
260,990 |
85,672 |
272,422 |
|
その他計 |
289,639 |
265,075 |
- |
554,715 |
272,868 |
85,762 |
281,847 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
22,779 |
- |
22,779 |
- |
- |
22,779 |
|
無形固定資産計 |
351,794 |
287,855 |
- |
639,650 |
272,868 |
85,762 |
366,781 |
|
長期前払費用 |
38,912 |
- |
- |
38,912 |
37,412 |
631 |
1,500 |
|
繰延資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延資産計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物、構築物 |
増加額（千円） |
大牟田支店建設 （福岡県大牟田市） |
477,395 |
|
建物 |
増加額（千円） |
北陸支店管設備工事課・電気計装課倉庫建設（新潟県上越市） |
117,794 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
基幹系システム更新 |
180,843 |
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
大牟田支店建設 |
387,553 |
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
北陸支店管設備工事課・電気計装課倉庫建設 |
143,379 |
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
北陸支店附帯棟建設 |
120,915 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 (注) |
1,672 |
1,882 |
－ |
1,672 |
1,882 |
|
完成工事補償引当金 (注) |
35,349 |
39,880 |
8,755 |
26,593 |
39,880 |
|
工事損失引当金 |
5,600 |
22,150 |
5,600 |
－ |
22,150 |
|
賞与引当金 |
1,163,017 |
1,230,395 |
1,163,017 |
－ |
1,230,395 |
|
役員賞与引当金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
－ |
60,000 |
（注）1.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。