＜表示方法の変更＞
Ⅰ 「ガス事業会計規則」から「四半期連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、第１四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
１ 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。
(単位：百万円)
２ 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第３四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前第３四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当第３四半期連結累計期間では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前第３四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。
(単位：百万円)
Ⅱ デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、第２四半期連結会計期間から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。
(単位：百万円)
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第３四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜子会社株式の譲渡＞
第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡につきましては、引き続き売却に向けて対応中です。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
※３ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年10月28日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
② 買付株式数 1,439,500株
③ 買付総額 3,299百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 1,439,500株
③ 消却実施日 2021年８月17日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) １ 2022年４月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2022年10月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年８月16日