【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりガス事業における収益認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「ガス」の売上高及びセグメント損益は15,785百万円増加しています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。
３ セグメント損益の調整額△32,833百万円には、セグメント間取引消去185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,018百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
４ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△22,615百万円には、セグメント間取引消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,273百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・ガス導管事業等
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
また、前第３四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額△27,834百万円には、セグメント間取引消去△2,135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
事業分離
当社の100％子会社である株式会社キャプティ（以下、「キャプティ」といいます。）は2022年10月１日に、導管工事事業を会社分割の方法によって、日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社に承継させました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（以下、「NSPE」といいます。）
(2) 分離した事業の内容
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、導管工事事業を取り巻く環境を勘案した結果、キャプティの導管工事事業をNSPEに承継することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年10月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
キャプティを分割会社とし、NSPEを承継会社とする、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 3,506百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した導管工事事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 932百万円
営業利益 63百万円
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前第３四半期連結累計期間について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第３四半期連結累計期間の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当第３四半期連結累計期間の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の「ガス」の「都市ガス」については、遡及適用後の数値となっています。
２ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
３ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間124,778株、当第３四半期連結累計期間219,789株です。
３ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は27.82円増加しています。
(1) 第223期中間配当に関する取締役会決議について
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 14,093百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。