１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
3,162千円 |
2,161千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
3,432 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で、資本金1,216,394千円、資本準備金1,216,394千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金2,029,965千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
また、第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,550千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は35,550千円、資本剰余金は436,343千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株あたり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,518 |
３ |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月１日付で、資本金25,550千円、資本準備金25,550千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は461,893千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイター サービス事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
214,048 |
1,741,621 |
1,955,669 |
－ |
1,955,669 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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コンテンツ事業 |
コンテンツクリエイター サービス事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
205,864 |
1,722,686 |
1,928,550 |
－ |
1,928,550 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツクリエイターサービス事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、45,864千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオから事業の一部を譲受けることを決議し、同年９月30日付で事業譲渡契約書を締結し、同年10月１日から事業の譲受けを開始し、同年12月１日に当該事業の譲受けを完了いたしました。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランディール
株式会社グランソル
株式会社グランデュオ
事業の内容 SES事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、モバイルコンテンツや自社開発アプリの提供といったコンテンツ事業、IT技術者を市場ニーズに即した人材に育成し提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開しております。経済産業省が2016年に発表した調査結果によれば、IT人材の不足は2030年には約79万人にまで拡大すると予測されています。他方で、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術・サービスの登場によるIT利活用の高度化・多様化・複雑化を受けて、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する傾向にあり、かかる需要に対処するIT 技術者の早急な確保が当社グループの急務となっております。
このような人材確保のニーズに対応すべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という）と事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。
③企業結合日
事業譲受け開始日 2022年10月１日
事業譲受け終了日 2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後の企業の名称
株式会社アイフリークモバイル
⑥取得した事業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲受けたことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲受契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
45,864千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で規則的に償却しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
10円74銭 |
６円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
188,141 |
115,291 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
188,141 |
115,291 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,518,550 |
17,839,641 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
10円68銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
100,000 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年３月29日開催の取締役会決議による第15回新株予約権については、2021年４月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
2022年７月１日開催の取締役会決議による第17回新株予約権 新株予約権の数 1,207個 （普通株式 120,700株） |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。