当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第１四半期会計期間末では6,659件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、引き続き先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当第１四半期累計期間である2022年10月から12月においてお店会員（固定）における月平均新規参画店舗数は357件となりました。一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更により、テイクアウトプラン等のLTVの低い商品の販売比率が顕著に低下しており、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおります。解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約や一部代理店における解約率が高いこと等から前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は262件が減少し、6,659件となりました。
広告コンテンツについては、COVID-19影響以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。ユーザー数についてもCOVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
上記の結果として、当第１四半期累計期間における売上高は414百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
費用面では、売上原価は195百万円（前年同期比3.6%増）、販売費及び一般管理費は418百万円（前年同期比3.9%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益１百万円（前年同期比10.3%増）、支払利息等により営業外費用３百万円（前年同期比86.4%増）を計上しております。
上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は200百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失は201百万円（前年同期は164百万円の経常損失）、四半期純損失は202百万円（前年同期は164百万円の四半期純損失）となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,595百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、2022年11月11日付けで平尾丈氏及び株式会社じげんと資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達を実施したことと一部借入金の返済を実施したことによる相殺の結果、現金及び預金が218百万円増加したことや販売代理店に対する販売手数料の前払が減少したこと等によって前払費用が39百万円減少したこと、また売掛金が37百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定資産は191百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が７百万円減少したこと、また敷金及び保証金が７百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,787百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は499百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。これは主に、一部借入金の返済によって短期借入金が353百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定負債は492百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が17百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は991百万円となり、前事業年度末に比べ376百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は795百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主に、上述した普通株式による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ346百万円増加したこと、また当第１四半期累計期間において四半期純損失202百万円を計上したことにより利益剰余金が202百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4）経営戦略
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん及び平尾丈氏との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。