第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894,623

1,112,854

売掛金

256,044

218,628

前払費用

265,662

226,406

未収還付法人税等

9,260

9,260

その他

55,973

43,580

貸倒引当金

16,007

15,430

流動資産合計

1,465,557

1,595,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,120

116,120

減価償却累計額

28,246

28,246

減損損失累計額

87,873

87,873

建物(純額)

-

-

工具、器具及び備品

47,121

47,448

減価償却累計額

35,732

35,732

減損損失累計額

11,389

11,715

工具、器具及び備品(純額)

-

-

有形固定資産合計

-

-

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

7,373

7,438

長期前払費用

44,624

36,656

敷金及び保証金

162,234

154,582

その他

69

69

貸倒引当金

6,725

6,783

投資その他の資産合計

207,576

191,962

固定資産合計

207,576

191,962

資産合計

1,673,133

1,787,261

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

602,808

249,502

1年内返済予定の長期借入金

69,324

75,101

未払金

66,458

63,659

未払費用

27,603

42,699

未払法人税等

2,290

1,551

預り金

16,199

31,834

前受収益

10,187

2,189

賞与引当金

62,234

31,474

その他

1,082

998

流動負債合計

858,186

499,011

固定負債

 

 

長期借入金

510,020

492,689

固定負債合計

510,020

492,689

負債合計

1,368,206

991,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,167

387,755

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,123,435

1,470,023

資本剰余金合計

1,123,435

1,470,023

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

859,681

1,062,222

利益剰余金合計

859,681

1,062,222

自己株式

248

248

株主資本合計

304,674

795,308

新株予約権

252

252

純資産合計

304,926

795,560

負債純資産合計

1,673,133

1,787,261

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自2021年10月1日

 至2021年12月31日)

 当第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

 至2022年12月31日)

売上高

428,008

414,456

売上原価

188,861

195,748

売上総利益

239,147

218,707

販売費及び一般管理費

403,135

418,924

営業損失(△)

163,988

200,216

営業外収益

 

 

受取利息

4

-

為替差益

114

-

助成金収入

1,408

1,471

償却債権取立益

105

148

その他

13

197

営業外収益合計

1,647

1,816

営業外費用

 

 

支払利息

1,739

2,900

その他

-

341

営業外費用合計

1,739

3,242

経常損失(△)

164,079

201,642

特別損失

 

 

減損損失

-

326

特別損失合計

-

326

税引前四半期純損失(△)

164,079

201,968

法人税等

572

572

四半期純損失(△)

164,652

202,541

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

602,808

249,502

差引額

297,192

650,498

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

減価償却費

3,372千円

-千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。

 この結果、当第1四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第1四半期会計期間末において資本金が387,755千円、資本剰余金が1,470,023千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自2021年10月1日

  至2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

  至2022年12月31日)

FRM(Fan Relationship Management)

312,280千円

305,906千円

広告コンテンツ

115,728

108,549

顧客との契約から生じる収益

428,008

414,456

その他の収益

外部顧客への収益

428,008

414,456

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△14円07銭

△15円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△164,652

△202,541

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△164,652

△202,541

普通株式の期中平均株式数(株)

11,701,376

12,863,510

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 

 当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第12期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年2月7日付でその効力が発生しております。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

 資本金の額387,755千円のうち、357,755千円を減少し、30,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。また、上記の資本金の額は、2022年11月11日開催の取締役会の決議に係る第三者割当増資(以下、「本第三者割当増資」)による増資額(342,672千円)を含みます。

②資本金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額357,755千円をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3)資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

 資本準備金の額1,470,023千円のうち501,925千円減少し、968,098千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。また、上記の資本準備金の額は本第三者割当増資による増資額(342,672千円)を含みます。

②資本準備金の額の減少の内容

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額501,925千円をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(4)剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金859,681千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

 

(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日      2022年11月16日

②定時株主総会決議日    2022年12月23日

③債権者異議申述公告日   2023年1月6日

④債権者異議申述最終期日  2023年2月6日

⑤効力発生日        2023年2月7日

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。