（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,750千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が630,750千円、資本剰余金が630,805千円となっております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年１月17日に発行いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

本新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2023年１月17日

②付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名、当社従業員　13名

③新株予約権の発行数

67,300個

④新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たり29.39円（払込総額　1,977,947円）

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式67,300株（新株予約権１個につき１株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり569円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

ⅱ）本新株予約権者が2023年１月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

ⅲ）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のａ、ｃ、ｉの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

ａ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合

ｂ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

ｃ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

ｄ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

ｅ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

ｆ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

ｇ．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

ｈ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

ｉ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

ⅳ）本新株予約権者は、2024年９月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

⑨新株予約権の行使期間

自　2025年１月１日　至　2026年12月31日

⑩その他重要な事項

本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。