１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社REVOLUTION CAPITAL
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３年間で均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売や売買仲介、住宅リフォーム等の建設工事、賃貸物件の管理や修繕、仲介斡旋といった賃貸業務を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益認識をしております。
物件の売買仲介については、顧客との媒介契約に基づき、物件の売買契約成立に向けた業務から物件の引き渡しに係る事務の補助を行う義務を負っており、物件の引き渡しが完了すると同時に報酬を受領した時点で収益認識をしております。
住宅リフォーム等の建設工事及び賃貸業務における物件の修繕工事については、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、当連結会計年度末までの発生原価に基づく進捗部分について、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、工事が完了した時点で収益を認識しております。
賃貸物件の管理については、顧客との物件管理契約に基づき、設備管理や清掃等を行う義務を負っており、契約期間にわたり業務を履行しており、時の経過に基づき収益を認識しております。また、賃貸物件の仲介斡旋については、顧客との賃貸借契約を締結した時点で収益認識をしております。なお、賃貸収入については 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。
②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っており、連結貸借対照表において営業投資有価証券として計上しております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）に従い収益を認識しております。
なお、営業投資有価証券に係る損益については、相殺後の金額を金融収益として表示しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
(1) 営業投資有価証券等
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権（以下、「レベル３の有価証券」という）が341,129千円、市場価格のない株式等が35,509千円計上されております。また、流動資産の「その他」に金融商品に該当しない将来株式取得略式契約スキーム（以下、「SAFE」という）が27,637千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（レベル３の有価証券）
Ⅰ．算出方法
レベル３の有価証券の時価は、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。
算出方法については、「 （金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ．主要な仮定
時価の算定にあたっては、株価のボラティリティやクレジットコストといった主に市場で観察できないインプットを使用しております。インプットの説明については、「 （金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等による主要な仮定の変化がレベル３の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「 （金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
（市場価格のない株式等及びSAFE）
Ⅰ．算出方法
市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。また、SAFEについては、実質価額を考慮し、回収不能が見込まれる場合には、回収不能見込額を引当金として処理する必要があります。
Ⅱ．主要な仮定
実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断にあたり、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、判断しています。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、市場価格のない株式等の減損処理またはSAFEの引当金処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権や社債について取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42,919千円は、「預り金の増減額」4,683千円、「その他」△47,602千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,381千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」3,381千円として、それぞれ組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2023年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 担保資産及び担保付債務
上記に対応する債務
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うためEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と無担保ファシリティ契約を締結しております。
連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
５ 自由処分権を有する受入金融資産及びその時価
※６ 追加情報
前連結会計年度(2021年10月31日)
第２四半期連結会計期間において、投資事業で保有するその他有価証券55,287千円を、投資有価証券から営業投資有価証券へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。
※７ 前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約負債の残高等」に記載しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失の認識に至った経緯
上記資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失の認識に至った経緯
上記の賃貸等不動産については、保有目的の変更により、また、上記の不動産事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
Ａ種種類株式の取得請求権による新株の発行による増加 105,308,112株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 20株
Ａ種種類株式
取得請求権による増加 1,043,171株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 140株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク（必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
（単位：千円）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
（単位：千円）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金、営業未払金及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
上記については、「２． 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
当連結会計年度（2022年10月31日）
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年10月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年10月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年10月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、株価のボラティリティ、割引率、将来の配当見込み、行使時の取引コスト等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年10月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(※１) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株価のボラティリティであります。ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなり、これにより時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で用いるクレジットコストは、発行体の信用リスクから生じるリスク・プレミアムであり、クレジットコストの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額55,911千円）及び非上場新株予約権（貸借対照表計上額11,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額35,509千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25,892千円（株式14,402千円及び新株予約権11,489千円）減損処理を行い、金融収益に含めております。
なお、減損処理にあたり、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,530千円 当連結会計年度 3,124千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 賃貸等不動産の概要
当社グループは、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。2021年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,815千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、販売用不動産への振り替えたため、該当事項はありません。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は売却及び減価償却であります。当連結会計年度の主な減少要因は販売用不動産への振替及び売却であります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は営業未収入金に、契約負債は前受収益に含めています。
契約負債は、主に、履行義務を充足した時点で収益を認識する顧客との修繕工事等に係る契約について、契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。