【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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34,662
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千円
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45,845
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千円
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のれんの償却額
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21,320
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千円
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21,320
|
千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1.
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2.
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CGS事業 NJSS
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CGS事業 fondesk
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CGS事業 フォト
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CGS事業 その他
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BPO事業
|
クラウド ソーシング 事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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1,477,330
|
333,033
|
331,519
|
-
|
799,022
|
22,808
|
2,963,714
|
-
|
2,963,714
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
695
|
4,115
|
4,810
|
△4,810
|
-
|
計
|
1,477,330
|
333,033
|
331,519
|
-
|
799,717
|
26,924
|
2,968,524
|
△4,810
|
2,963,714
|
セグメント利益又は損失(△)
|
553,277
|
4,638
|
△174,728
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△14,888
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27,913
|
△22,030
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374,181
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△391,349
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△17,167
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△391,349千円は、セグメント間取引消去△2,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△388,461千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円)
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|
報告セグメント
|
調整額 (注)1.
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2.
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業 その他
|
BPO事業
|
クラウド ソーシング 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,746,138
|
479,906
|
410,901
|
-
|
851,764
|
21,256
|
3,509,966
|
-
|
3,509,966
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
280
|
5,663
|
5,943
|
△5,943
|
-
|
計
|
1,746,138
|
479,906
|
410,901
|
-
|
852,044
|
26,920
|
3,515,910
|
△5,943
|
3,509,966
|
セグメント利益又は損失(△)
|
663,762
|
41,962
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△195,201
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△37,967
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26,191
|
△14,953
|
483,794
|
△438,481
|
45,312
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△438,481千円は、セグメント間取引消去△4千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△438,477千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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CGS事業 NJSS
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CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
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CGS事業 その他
|
BPO事業
|
クラウドソーシング事業
|
一時点で移転される 財及びサービス
|
10,090
|
-
|
331,371
|
-
|
799,022
|
22,808
|
1,163,293
|
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス
|
1,467,240
|
333,033
|
148
|
-
|
-
|
-
|
1,800,421
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,477,330
|
333,033
|
331,519
|
-
|
799,022
|
22,808
|
2,963,714
|
外部顧客への 売上高
|
1,477,330
|
333,033
|
331,519
|
-
|
799,022
|
22,808
|
2,963,714
|
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業 その他
|
BPO事業
|
クラウドソーシング事業
|
一時点で移転される 財及びサービス
|
19,738
|
-
|
410,901
|
-
|
851,764
|
21,256
|
1,303,660
|
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス
|
1,726,399
|
479,906
|
-
|
-
|
-
|
-
|
2,206,305
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,746,138
|
479,906
|
410,901
|
-
|
851,764
|
21,256
|
3,509,966
|
外部顧客への 売上高
|
1,746,138
|
479,906
|
410,901
|
-
|
851,764
|
21,256
|
3,509,966
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(1)1株当たり四半期純損失(△)
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△15円84銭
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△1円72銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△108,788
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△11,922
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△108,788
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△11,922
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,867,991
|
6,912,879
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
|
-
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2021年10月1日付けで普通株式を1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」につきましては、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、株式会社ブレインフィード(以下「ブレインフィード社」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年1月4日付で全株式を取得しました。
なお、本件取得後もブレインフィード社の代表取締役は引き続き同社の経営に関与してまいります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレインフィード
事業の内容 入札情報検索サービス「nSearch(エヌ・サーチ)」の運営
② 企業結合を行った主な理由
ブレインフィード社が自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch(エヌ・サーチ)」は、入札情報を自動収集し、検索できるサービスで、自然言語処理や機械学習を活用し、すべての案件情報を自動収集することで、低価格での提供を可能にしております。
本件取得により、当社が運営する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」との連携を進めていくことで、一層の入札情報市場の拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2023年1月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ブレインフィード
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価
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現金
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272,999千円
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取得原価
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272,999千円
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(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 3,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。