（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,584千円を流動負債の「その他」として計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△589,166千円には、セグメント間取引消去2,333千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△591,499千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,439千円には、セグメント間取引消去△8,459千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△678,979千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校ＤＸ事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の３区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校ＤＸ事業」「その他事業」の４区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（子会社株式の一部売却）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却することを決議し、2022年10月20日に譲渡しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(2) 株式譲渡日
2022年10月20日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
(4) 取引の目的を含む取引の概要
母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てDXの導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
25,851千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。