（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更致しました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称および内容：遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社（当社の特定子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行致しました。
今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造と致しました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担って参ります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するＩＰの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めて参ります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担って参ります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図って参ります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。