(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東海東京インベストメント株式会社と学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルが共同で設立したフジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。また、バリューアップ投資事業有限責任組合を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１ 配当金支払額

(注) 2021年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。