当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安、物価高といった逆風を受けながらも、堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直しに支えられる形で推移いたしました。年末に向けて円安、原油価格の高騰が一巡し、国内経済は安定に向けた流れとなったものの、海外経済の悪化による輸出環境への影響や、海外各国の金利政策が国内経済に与える影響を懸念材料として、先行きに対しては依然慎重にならざるを得ない状況が続いております。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性及び定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しております。
このような状況の中で、主にＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等や自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べて21億46百万円減少の1,058億33百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、営業利益は5億52百万円減少の44億34百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は6億52百万円減少の49億60百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は主に投資有価証券売却益により、7億93百万円増加の47億80百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備や天然ガス開発向けサービス等の売上が増加したため、売上高は27億38百万円増加の117億41百万円（前年同期比30.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億56百万円増加の6億93百万円（前年同期比106.0％増）となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が微減し、売上高は91百万円減少の118億28百万円（前年同期比0.8％減）となり、粗利率の低下及び経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は3億77百万円減少の41百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は34億30百万円増加の162億15百万円（前年同期比26.8％増）となりましたが、経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は75百万円減少の4億60百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は39億95百万円減少の360億26百万円（前年同期比10.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億71百万円減少の22億17百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、売上高は46億59百万円減少の198億60百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億90百万円減少の5億32百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は4億18百万円増加の86億45百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は17百万円減少の8億6百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や自治体及び官公庁向け特殊車両等の売上が微減し、売上高は9百万円減少の13億36百万円（前年同期比0.7％減）となり、粗利率の低下により、セグメント損失（営業損失）は64百万円増加の1億44百万円となりました。
その他
売上高は23百万円増加の1億80百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失（営業損失）は39百万円増加の1億5百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、127億88百万円増加の1,450億23百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、85億22百万円増加の820億34百万円となりました。これは主に、短期借入金や未払法人税等の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、42億65百万円増加の629億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益47億80百万円の計上や、為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。