【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形
|
－
|
百万円
|
18
|
百万円
|
電子記録債権
|
－
|
百万円
|
51
|
百万円
|
支払手形
|
－
|
百万円
|
374
|
百万円
|
２ 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
127
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
12,000
|
百万円
|
12,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
6,500
|
百万円
|
4,000
|
百万円
|
差引額
|
5,500
|
百万円
|
8,000
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
556
|
百万円
|
771
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
748
|
70.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
利益剰余金
|
2021年11月５日 取締役会
|
普通株式
|
642
|
60.00
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
910
|
85.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
2022年11月４日 取締役会
|
普通株式
|
686
|
64.00
|
2022年９月30日
|
2022年11月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,800株の取得を行っております。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が382百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,240百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,003
|
11,920
|
12,785
|
40,022
|
24,520
|
8,226
|
1,345
|
107,822
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
103
|
415
|
331
|
762
|
258
|
－
|
－
|
1,872
|
計
|
9,106
|
12,335
|
13,116
|
40,784
|
24,779
|
8,226
|
1,345
|
109,695
|
セグメント利益又は損失（△）
|
336
|
418
|
536
|
2,388
|
922
|
824
|
△79
|
5,346
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注３)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
157
|
107,980
|
－
|
107,980
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
20
|
1,893
|
△1,893
|
－
|
計
|
178
|
109,873
|
△1,893
|
107,980
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△65
|
5,280
|
△293
|
4,987
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、棚卸資産の調整額△81百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,741
|
11,828
|
16,215
|
36,026
|
19,860
|
8,645
|
1,336
|
105,653
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
330
|
401
|
300
|
462
|
170
|
0
|
－
|
1,666
|
計
|
12,072
|
12,229
|
16,515
|
36,489
|
20,031
|
8,645
|
1,336
|
107,319
|
セグメント利益又は損失（△）
|
693
|
41
|
460
|
2,217
|
532
|
806
|
△144
|
4,606
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注３)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
180
|
105,833
|
－
|
105,833
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
1,666
|
△1,666
|
－
|
計
|
180
|
107,500
|
△1,666
|
105,833
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△105
|
4,500
|
△66
|
4,434
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、棚卸資産の調整額△63百万円及びその他の調整額13百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
5,871
|
8,387
|
6,092
|
7,227
|
11,254
|
7,394
|
1,341
|
107
|
47,675
|
中国
|
767
|
625
|
2,227
|
19,937
|
5,738
|
1
|
－
|
5
|
29,303
|
アジア
|
1,815
|
39
|
4,146
|
11,106
|
927
|
739
|
－
|
44
|
18,819
|
米州
|
215
|
908
|
268
|
1,430
|
6,522
|
87
|
0
|
－
|
9,433
|
ヨーロッパ
|
327
|
1,959
|
34
|
317
|
76
|
3
|
1
|
－
|
2,720
|
その他地域
|
5
|
－
|
15
|
3
|
0
|
－
|
2
|
－
|
26
|
外部顧客への売上高
|
9,003
|
11,920
|
12,785
|
40,022
|
24,520
|
8,226
|
1,345
|
157
|
107,980
|
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
6,661
|
4,622
|
9,326
|
7,896
|
8,483
|
7,962
|
1,294
|
180
|
46,427
|
中国
|
1,078
|
1,365
|
2,185
|
14,559
|
3,330
|
9
|
－
|
－
|
22,529
|
アジア
|
2,968
|
702
|
4,511
|
12,164
|
853
|
563
|
－
|
－
|
21,762
|
米州
|
835
|
1,136
|
167
|
1,108
|
7,152
|
57
|
41
|
－
|
10,499
|
ヨーロッパ
|
191
|
4,000
|
24
|
286
|
38
|
51
|
0
|
－
|
4,593
|
その他地域
|
5
|
0
|
－
|
11
|
1
|
－
|
－
|
－
|
20
|
外部顧客への売上高
|
11,741
|
11,828
|
16,215
|
36,026
|
19,860
|
8,645
|
1,336
|
180
|
105,833
|
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
372円50銭
|
446円69銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,986
|
4,780
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
3,986
|
4,780
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
10,703,011
|
10,702,790
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
370円96銭
|
444円94銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
44,546
|
42,190
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
2022年11月４日開催の当社取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第100期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
|
①
|
中間配当金の総額
|
686百万円
|
|
②
|
１株当たりの中間配当金
|
64円00銭
|
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2022年11月29日
|