第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,484

17,703

受取手形、売掛金及び契約資産

20,697

※２ 18,216

有価証券

1,701

1,664

棚卸資産

13,131

18,619

その他

2,962

1,683

貸倒引当金

△37

△36

流動資産合計

52,940

57,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

8,302

8,546

その他（純額）

7,565

9,267

有形固定資産合計

15,868

17,814

無形固定資産

1,481

2,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,893

14,706

その他

3,271

2,364

貸倒引当金

△2

△2

投資損失引当金

△154

△154

投資その他の資産合計

17,009

16,915

固定資産合計

34,359

36,776

資産合計

87,299

94,628

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,168

7,012

短期借入金

－

4,000

未払法人税等

1,274

625

賞与引当金

1,129

361

その他

3,145

3,614

流動負債合計

12,717

15,614

固定負債

 

 

長期借入金

2,100

2,105

役員退職慰労引当金

210

195

退職給付に係る負債

127

111

その他

296

240

固定負債合計

2,733

2,653

負債合計

15,451

18,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,188

5,188

資本剰余金

7,810

8,028

利益剰余金

55,957

59,350

自己株式

△2,321

△2,848

株主資本合計

66,634

69,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,652

1,427

為替換算調整勘定

2,482

3,865

退職給付に係る調整累計額

63

14

その他の包括利益累計額合計

4,198

5,308

非支配株主持分

1,015

1,332

純資産合計

71,848

76,360

負債純資産合計

87,299

94,628

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

34,277

39,427

売上原価

22,902

25,126

売上総利益

11,375

14,301

販売費及び一般管理費

7,766

9,231

営業利益

3,609

5,069

営業外収益

 

 

受取利息

193

199

受取配当金

179

200

為替差益

390

1,143

その他

190

232

営業外収益合計

954

1,775

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

有価証券運用損

－

150

その他

7

55

営業外費用合計

15

210

経常利益

4,548

6,635

特別損失

 

 

訴訟和解金

－

※１ 279

特別損失合計

－

279

税金等調整前四半期純利益

4,548

6,355

法人税、住民税及び事業税

1,108

1,630

法人税等調整額

171

139

法人税等合計

1,280

1,770

四半期純利益

3,268

4,584

非支配株主に帰属する四半期純利益

51

163

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,216

4,421

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,268

4,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

△224

為替換算調整勘定

926

1,504

退職給付に係る調整額

8

△48

その他の包括利益合計

926

1,230

四半期包括利益

4,195

5,815

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,064

5,530

非支配株主に係る四半期包括利益

130

284

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

   １　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

－

5百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－

347百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　「第４　経理の状況　２　その他　（２）訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金279百万円を特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

711百万円

960百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

550

22

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

425

17

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日

取締役会

普通株式

573

23

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月９日

取締役会

普通株式

493

20

2022年９月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

日本

北米

東南

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

20,826

6,494

3,022

30,342

1,081

31,424

－

31,424

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,853

－

－

2,853

－

2,853

－

2,853

顧客との契約から生じる収益

23,679

6,494

3,022

33,196

1,081

34,277

－

34,277

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

23,679

6,494

3,022

33,196

1,081

34,277

－

34,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,968

－

3,791

10,760

1,801

12,562

△12,562

－

計

30,648

6,494

6,814

43,956

2,883

46,839

△12,562

34,277

セグメント利益

2,983

665

644

4,292

302

4,595

△986

3,609

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円、棚卸資産の調整額△353百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

日本

北米

東南

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

21,484

9,125

4,401

35,011

1,815

36,827

－

36,827

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,515

－

－

2,515

－

2,515

－

2,515

顧客との契約から生じる収益

24,000

9,125

4,401

37,526

1,815

39,342

－

39,342

その他の収益

84

－

－

84

－

84

－

84

外部顧客への売上高

24,084

9,125

4,401

37,611

1,815

39,427

－

39,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,828

－

7,278

19,107

1,974

21,082

△21,082

－

計

35,913

9,125

11,680

56,719

3,790

60,509

△21,082

39,427

セグメント利益

3,825

1,326

1,269

6,421

594

7,016

△1,946

5,069

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△709百万円、棚卸資産の調整額△1,238百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　１株当たり四半期純利益

128円47銭

178円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,216

4,421

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,216

4,421

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,038

24,703

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

（１）剰余金の配当

第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

493百万円

②１株当たりの金額

20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月12日

 

（２）訴訟

当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,Inc.は、当該連結子会社経由で米国にて販売した製品の、納入先での使用時に発生した傷害事故により提起された訴訟につき、和解が成立し、当第３四半期連結累計期間において訴訟和解金279百万円を特別損失に計上しております。