第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

40,041

31,448

営業債権及びその他の債権

12

42,681

39,761

その他の金融資産

12

17,874

21,281

棚卸資産

 

23,436

34,978

その他の流動資産

 

898

2,828

流動資産合計

 

124,932

130,297

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

41,446

40,759

使用権資産

 

7,532

7,440

のれん及び無形資産

14,132

14,460

持分法で会計処理されている投資

14,434

14,549

その他の金融資産

12

13,224

14,194

退職給付に係る資産

 

875

942

繰延税金資産

 

2,159

2,132

その他の非流動資産

 

236

130

非流動資産合計

 

94,043

94,609

資産合計

 

218,975

224,907

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2022年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,595

2,501

営業債務及びその他の債務

12

15,916

14,203

その他の金融負債

12

2,085

1,442

未払法人所得税等

 

4,156

802

引当金

 

740

720

契約負債

 

13,384

21,426

その他の流動負債

 

12,928

10,315

流動負債合計

 

51,806

51,413

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,656

4,673

その他の金融負債

12

562

398

退職給付に係る負債

 

76

82

引当金

 

1

1

繰延税金負債

 

1,442

1,396

その他の非流動負債

 

373

547

非流動負債合計

 

7,112

7,101

負債合計

 

58,919

58,515

資本

 

 

 

資本金

 

9,544

9,544

資本剰余金

 

12,393

12,380

利益剰余金

 

138,956

146,292

自己株式

6,697

8,334

その他の資本の構成要素

 

5,820

6,033

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

160,017

165,916

非支配持分

 

39

475

資本合計

 

160,056

166,392

負債及び資本合計

 

218,975

224,907

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

5,10

99,893

105,725

売上原価

 

57,686

61,030

売上総利益

 

42,206

44,695

販売費及び一般管理費

 

28,561

30,391

その他の収益

 

618

754

その他の費用

 

93

114

営業利益

14,171

14,944

金融収益

 

398

655

金融費用

 

60

86

持分法による投資損益

 

788

税引前四半期利益

 

14,509

16,302

法人所得税費用

 

4,158

4,325

四半期利益

 

10,351

11,977

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,368

11,975

非支配持分

 

16

1

四半期利益

 

10,351

11,977

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

11

91.94

105.88

希薄化後1株当たり四半期利益

11

91.81

105.78

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

33,676

36,491

売上原価

 

19,197

20,707

売上総利益

 

14,479

15,784

販売費及び一般管理費

 

9,745

10,341

その他の収益

 

189

253

その他の費用

 

27

81

営業利益

4,896

5,614

金融収益

 

188

212

金融費用

 

18

163

持分法による投資損益

 

365

税引前四半期利益

 

5,066

6,029

法人所得税費用

 

1,481

1,510

四半期利益

 

3,585

4,519

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,589

4,522

非支配持分

 

3

3

四半期利益

 

3,585

4,519

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

11

31.82

40.04

希薄化後1株当たり四半期利益

11

31.78

40.01

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期利益

 

10,351

11,977

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

324

73

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

 

48

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

324

121

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,273

455

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

 

120

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,273

335

税引後その他の包括利益

 

949

213

四半期包括利益

 

11,300

12,190

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,319

12,188

非支配持分

 

18

2

四半期包括利益

 

11,300

12,190

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期利益

 

3,585

4,519

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

130

32

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

 

22

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

130

55

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

995

1,835

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

 

302

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

995

2,138

税引後その他の包括利益

 

1,126

2,083

四半期包括利益

 

4,711

2,435

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,714

2,439

非支配持分

 

2

4

四半期包括利益

 

4,711

2,435

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2021年4月1日

 

9,544

10,839

129,168

6,913

3,058

四半期利益

 

10,368

その他の包括利益

 

324

四半期包括利益合計

 

10,368

324

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

19

譲渡制限付株式報酬

 

61

配当金

4,284

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

27

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

209

209

所有者との取引額等合計

 

42

4,075

27

209

2021年12月31日

 

9,544

10,881

135,461

6,886

2,524

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

合計

2021年4月1日

 

250

2,807

145,447

51

145,498

四半期利益

 

10,368

16

10,351

その他の包括利益

 

1,275

950

950

1

949

四半期包括利益合計

 

1,275

950

11,319

18

11,300

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

19

19

譲渡制限付株式報酬

 

61

61

配当金

4,284

4,284

支配継続子会社に対する持分変動

 

自己株式の取得

 

0

0

自己株式の処分

 

27

27

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

209

所有者との取引額等合計

 

209

4,215

4,215

2021年12月31日

 

1,024

3,549

152,550

33

152,584

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2022年4月1日

 

9,544

12,393

138,956

6,697

2,606

四半期利益

 

11,975

その他の包括利益

 

73

四半期包括利益合計

 

11,975

73

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

配当金

4,639

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

自己株式の取得

1,688

自己株式の処分

 

52

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

所有者との取引額等合計

 

13

4,639

1,636

2022年12月31日

 

9,544

12,380

146,292

8,334

2,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

合計

2022年4月1日

 

2,874

339

5,820

160,017

39

160,056

四半期利益

 

11,975

1

11,977

その他の包括利益

 

454

168

212

212

1

213

四半期包括利益合計

 

454

168

212

12,188

2

12,190

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

40

40

譲渡制限付株式報酬

 

49

49

配当金

4,639

0

4,639

支配継続子会社に対する持分変動

 

23

23

自己株式の取得

1,688

1,688

自己株式の処分

 

52

52

企業結合による変動

 

410

410

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

所有者との取引額等合計

 

6,289

433

5,855

2022年12月31日

 

3,329

170

6,033

165,916

475

166,392

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

14,509

16,302

減価償却費及び償却費

 

5,143

5,291

持分法による投資損益(△は益)

 

788

受取利息及び受取配当金

 

329

482

為替差損益(△は益)

 

32

114

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,034

3,147

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,587

11,000

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

529

1,820

未払賞与の増減額(△は減少)

 

2,201

3,372

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

48

54

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

12

7

契約負債の増減額(△は減少)

 

2,926

6,923

その他

 

1,802

195

小計

 

13,630

13,842

利息及び配当金の受取額

 

328

974

利息の支払額

 

51

61

法人所得税等の支払額

 

6,260

7,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,647

7,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

26,334

28,827

定期預金の払戻による収入

 

22,915

25,456

有形固定資産の取得による支出

 

2,114

1,223

無形資産の取得による支出

 

1,872

891

投資の取得による支出

 

1,009

1,503

投資の売却又は償還による収入

 

4,184

1,000

その他

 

7

167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,237

6,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

540

長期借入金の返済による支出

 

250

433

リース負債の返済による支出

 

2,304

2,368

自己株式の取得による支出

0

1,688

配当金の支払額

4,283

4,636

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,838

9,667

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

475

194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,952

8,592

現金及び現金同等物の期首残高

 

37,428

40,041

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

34,475

31,448

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS

 

新設・改訂の概要

IAS第16号

有形固定資産

 

意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止

IAS第37号

引当金、偶発負債及び偶発資産

 

契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定

IFRS第3号

企業結合

 

IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新

IAS第41号

農業

 

IAS第41号の公正価値測定の要求事項を他のIFRS基準の要求事項と合致

IFRS第9号

金融商品

 

金融負債の認識中止のための10%テストに含めるべき手数料を明確化

 

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

42,751

27,151

9,101

15,193

5,657

99,855

38

99,893

99,893

セグメント間の内部売上収益及び振替高

2,544

133

59

180

55

2,973

419

3,392

3,392

45,296

27,284

9,160

15,373

5,713

102,828

457

103,285

3,392

99,893

セグメント利益

4,015

7,627

191

1,358

1,020

14,212

47

14,260

89

14,171

金融収益

398

金融費用

60

持分法による投資損益

税引前四半期利益

14,509

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

43,327

28,152

10,209

16,976

7,023

105,689

36

105,725

105,725

セグメント間の内部売上収益及び振替高

2,675

203

46

200

71

3,197

448

3,646

3,646

46,003

28,355

10,255

17,177

7,095

108,887

485

109,372

3,646

105,725

セグメント利益

3,989

8,080

122

1,725

1,165

15,083

36

15,120

175

14,944

金融収益

655

金融費用

86

持分法による投資損益

788

税引前四半期利益

16,302

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

14,878

9,116

2,547

5,132

1,989

33,664

12

33,676

33,676

セグメント間の内部売上収益及び振替高

964

46

23

69

12

1,116

141

1,258

1,258

15,843

9,163

2,571

5,202

2,001

34,781

154

34,935

1,258

33,676

セグメント利益又は損失(△)

1,528

2,561

37

498

351

4,901

12

4,914

18

4,896

金融収益

188

金融費用

18

持分法による投資損益

税引前四半期利益

5,066

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

15,067

9,547

3,812

5,618

2,433

36,479

12

36,491

36,491

セグメント間の内部売上収益及び振替高

964

91

7

63

16

1,144

153

1,297

1,297

16,032

9,638

3,820

5,682

2,450

37,623

165

37,789

1,297

36,491

セグメント利益

1,705

2,762

155

539

432

5,595

5

5,600

13

5,614

金融収益

212

金融費用

163

持分法による投資損益

365

税引前四半期利益

6,029

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

 

 

6.有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

 有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,663百万円、1,530百万円であります。

 また、無形資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ1,871百万円、1,189百万円であります。

 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、155百万円であります。

 なお、前第3四半期連結累計期間における有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

 

(2) コミットメント

 当第3四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは299百万円であります。

 また、当第3四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、217百万円であります。

 なお、前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントはなく、無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 

7.持分法で会計処理されている投資

 2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用関連会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比較し、主として持分法で会計処理されている投資が179百万円、利益剰余金が179百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

8.資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

 2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が527,400株増加しました。

 

9.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,367

21.00

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

1,917

17.00

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,488

22.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,151

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

10.売上収益

  国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

 

国内機器販売事業

国内メンテナンス事業

国内ランドリー事業

海外機器販売事業

海外メンテナンス事業

日本

42,751

27,151

9,101

38

79,042

アジア

11,898

4,346

16,244

米州

3,280

1,280

4,560

その他

14

30

45

42,751

27,151

9,101

15,193

5,657

38

99,893

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

 

国内機器販売事業

国内メンテナンス事業

国内ランドリー事業

海外機器販売事業

海外メンテナンス事業

日本

43,327

28,152

10,209

36

81,726

アジア

11,711

5,134

16,846

米州

5,264

1,817

7,082

その他

70

70

43,327

28,152

10,209

16,976

7,023

36

105,725

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

11.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

10,368

11,975

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,368

11,975

期中平均普通株式数(千株)

112,768

113,102

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,368

11,975

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

10,368

11,975

期中平均普通株式数(千株)

112,768

113,102

新株予約権による普通株式増加数(千株)

165

109

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

112,934

113,212

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,589

4,522

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,589

4,522

期中平均普通株式数(千株)

112,784

112,964

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,589

4,522

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

3,589

4,522

期中平均普通株式数(千株)

112,784

112,964

新株予約権による普通株式増加数(千株)

150

77

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

112,934

113,041

 

12.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

40,041

40,041

31,448

31,448

営業債権及びその他の債権

42,681

42,673

39,761

39,731

その他の金融資産

19,351

19,351

23,234

23,234

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

11,747

11,747

12,242

12,242

合計

113,821

113,814

106,686

106,655

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

15,916

15,916

14,203

14,203

その他の金融負債

2,647

2,647

1,831

1,831

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

9

9

合計

18,564

18,564

16,045

16,045

 

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

 

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

10,223

500

10,723

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

834

834

その他

189

189

合計

10,223

689

834

11,747

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

10,122

498

10,621

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,435

1,435

その他

185

185

合計

10,122

684

1,435

12,242

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

9

9

合計

9

9

(注) 当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

879

834

利得及び損失合計

0

0

純損益 (注)

0

0

購入

4

500

企業結合による増加

100

在外営業活動体の換算差額

△0

0

期末残高

884

1,435

(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの

であります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。

 

13.偶発事象

    以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計年度

(2022年12月31日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

 

777

百万円

 

 

1,015

百万円

 

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

181

 

 

38

 

 

コベルコ・エアサービス北関東株式会社

112

 

 

109

 

 

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.

 

44

 

 

 

47

 

 

合計

1,116

 

 

1,211

 

 

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額       2,151百万円

  (ロ)1株当たりの金額            19円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2022年12月1日

   (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。