当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や世界規模でのインフレが継続していることに加え、欧米の金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが維持されましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により回復力は鈍く、企業収益や生産においては一部で弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、アジア諸国を中心に生産台数の回復傾向が見られましたが、依然として半導体供給不足による減産の影響は続いており、国内の生産台数は前年並みの水準となりました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、インドでは経済成長を背景に粗鋼生産量が前年を上回る水準で推移したものの、自動車減産の長期化や中国の不動産市況悪化等の影響により、日本、中国、米国においては前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第４次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
売上高は871億４百万円（前年同期比1.4％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が13.9％の増収、装置事業が40.9％の減収、加工事業が2.7％、その他が17.6％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.8％、アジアが3.0％の減収、欧米が17.8％の増収で推移しております。
営業利益は91億60百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は121億40百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億97百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で44億54百万円程度の増収、営業利益で３億52百万円程度の増益となっております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は395億77百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は57億51百万円（前年同期比8.0％減）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の減産等の影響により、期前半は金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、期後半にかけては緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアなどアジア地域での販売回復も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で、依然として原材料価格の高騰が続いていることや、回復基調にある販売数量も前年の水準には到達していないこと等から収益性は低下し、営業利益は減益となりました。
②装置事業
売上高は106億40百万円（前年同期比40.9％減）となり、営業損失は４億68百万円（前年同期は３億37百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその効果が減少したことに加え、中国ロックダウンに伴う工期の後ろ倒しや鋼材価格の高騰などの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業
売上高は346億81百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は47億38百万円（前年同期比13.7％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。インド・ベトナムなど一部のアジア地域では比較的堅調に推移したことや、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、国内および北米、中国、タイでは主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだことに加えて、原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は22億５百万円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比144.0％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業の販売が順調に推移したため増収増益となりました。また、ライフサイエンス事業として、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し74億１百万円増加し2,363億84百万円となりました。流動資産は18億60百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が31億98百万円が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が22億94百万円、棚卸資産が23億30百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は55億41百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が60億79百万円増加した一方で、投資その他の資産が８億14百万円減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し22億19百万円減少し390億90百万円となりました。流動負債は11億34百万円、固定負債は10億84百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が13億92百万円減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し96億21百万円増加し1,972億94百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が69億３百万円、非支配株主持分が36億79百万円、利益剰余金が24億10百万円、自己株式が18億29百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が14億49百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は70.3％と前連結会計年度末と比較し0.3ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,441円67銭と75円20銭増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。