当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、顧客企業及びITフリーランスとの契約関係を総合的に勘案すると、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないと考えられることから代理人取引に該当すると判断し、当該取引にかかる顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益として認識しておりました。
しかし、契約条件の見直しが必要な事項が生じたことや、2023年１月16日に開示しました「豪州IT 人材サービスのLaunch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）関する手続完了のお知らせ」のとおり、当社は豪州のIT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社としたことを契機に、改めてグループ全体のIT人材事業売上の収益認識について再検討を行いました。
顧客との契約内容を精査した結果、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、「収益認識会計基準」等の適用開始時点に遡り、本人取引として取引総額で収益を認識する方法が適切と判断しました。
したがって、2022年６月27日に提出いたしました第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項を訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。