2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,850

15,537

受取手形

99

38

売掛金

※1 6,270

※1 6,209

商品及び製品

4,058

3,550

原材料及び貯蔵品

376

208

前渡金

7

1

前払費用

102

69

短期貸付金

※1 20

※1 520

未収入金

※1 41

※1 29

未収消費税等

95

未収還付法人税等

327

298

その他

※1 47

※1 166

貸倒引当金

0

流動資産合計

27,199

26,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,606

1,724

構築物

43

48

機械及び装置

166

142

車両運搬具

6

8

工具、器具及び備品

469

466

土地

3,104

3,289

建設仮勘定

13

6

有形固定資産合計

5,410

5,687

無形固定資産

 

 

商標権

19

13

ソフトウエア

1,698

1,265

電話加入権

6

6

その他

12

8

無形固定資産合計

1,737

1,294

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

686

530

関係会社株式

11,304

11,178

関係会社長期貸付金

1,259

1,380

繰延税金資産

59

長期前払費用

121

143

保険積立金

165

165

敷金及び保証金

127

128

その他

17

17

貸倒引当金

0

575

投資その他の資産合計

13,681

13,029

固定資産合計

20,828

20,011

資産合計

48,028

46,736

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,075

※1 1,706

電子記録債務

1,122

1,220

短期借入金

※1 6,055

※1 4,617

未払金

※1 1,575

※1 1,294

未払費用

※1 303

※1 285

未払法人税等

70

86

未払消費税等

113

前受金

3

0

預り金

182

150

賞与引当金

359

287

製品自主回収関連費用引当金

18

返品調整引当金

27

その他

77

306

流動負債合計

11,966

9,975

固定負債

 

 

株式給付引当金

205

313

長期未払金

599

622

繰延税金負債

123

資産除去債務

57

57

固定負債合計

986

994

負債合計

12,952

10,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,133

5,133

その他資本剰余金

46

46

資本剰余金合計

5,180

5,180

利益剰余金

 

 

利益準備金

332

332

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

769

757

別途積立金

2,020

2,020

繰越利益剰余金

23,039

23,739

利益剰余金合計

26,161

26,849

自己株式

1,478

1,479

株主資本合計

35,062

35,750

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13

16

評価・換算差額等合計

13

16

純資産合計

35,075

35,767

負債純資産合計

48,028

46,736

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 36,314

※1 31,453

その他の売上高

3,322

3,350

売上高合計

39,637

34,803

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

4,675

4,058

当期商品仕入高

※1 22,210

※1 21,291

合計

26,886

25,349

商品他勘定振替高

491

830

商品期末たな卸高

4,058

3,550

商品売上原価

22,336

20,968

商標権使用料

143

114

その他の原価

291

432

売上原価合計

22,772

21,516

売上総利益

16,865

13,287

返品調整引当金戻入額

19

返品調整引当金繰入額

27

差引売上総利益

16,857

13,287

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,722

※1,※2 12,507

営業利益

1,134

779

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26

※1 25

受取配当金

※1 8,907

※1 10,586

為替差益

453

その他

※1 66

※1 111

営業外収益合計

9,000

11,176

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19

※1 16

売上割引

216

為替差損

105

その他

0

1

営業外費用合計

341

18

経常利益

9,793

11,938

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

33

54

特別利益合計

33

54

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 24

※4 16

関係会社株式評価損

461

126

関係会社株式売却損

142

ゴルフ会員権売却損

4

製品自主回収関連費用

885

貸倒引当金繰入額

575

投資有価証券売却損

3

特別損失合計

632

1,606

税引前当期純利益

9,194

10,386

法人税、住民税及び事業税

990

1,140

法人税等調整額

305

184

法人税等合計

1,295

955

当期純利益

7,898

9,430

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

46

5,180

332

782

2,020

23,631

26,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,503

8,503

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,898

7,898

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

591

604

当期末残高

5,199

5,133

46

5,180

332

769

2,020

23,039

26,161

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,088

36,057

25

25

36,082

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,503

 

 

8,503

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

7,898

 

 

7,898

自己株式の取得

389

389

 

 

389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

389

994

12

12

1,006

当期末残高

1,478

35,062

13

13

35,075

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

46

5,180

332

769

2,020

23,039

26,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,742

8,742

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

11

 

11

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,430

9,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

700

688

当期末残高

5,199

5,133

46

5,180

332

757

2,020

23,739

26,849

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,478

35,062

13

13

35,075

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,742

 

 

8,742

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

9,430

 

 

9,430

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

3

3

当期変動額合計

0

687

3

3

691

当期末残高

1,479

35,750

16

16

35,767

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物        7~50年

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

(3)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 取締役(社外取締役除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)製品自主回収関連費用引当金

 自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。

 

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

 ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しています。

 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

(1)関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式 11,178百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 -百万円)
 関係会社株式評価損     126百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
 当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。

(2)関係会社貸付金の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社貸付金 1,900百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円)
 貸倒引当金 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
 貸倒引当金繰入額 575百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
 貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
 なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 この結果、当事業年度の売上高が2,692百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が2,473百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が221百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が2,693百万円、営業利益が221百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託制度)

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800株、当事業年度末は525百万円、124,800株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

2,689

百万円

3,196

百万円

短期金銭債務

7,085

 

5,753

 

 

 2 保証債務

 下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

取引債務に対する保証

 

 

取引債務に対する保証

 

 

ピジョンホームプロダクツ㈱

1

百万円

ピジョンホームプロダクツ㈱

3

百万円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

SGD -千

 

SGD 83千

7

 

 

 

 

 

 

 

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THB 5,302千

18

 

THB 5,336千

18

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

THB 4,335千

14

 

THB 4,362千

15

 

 

 

 

 

 

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

USD 717千

74

 

USD 1,218千

140

 

 計

109

 

 計

184

 

 外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

売上高

8,819

百万円

8,777

百万円

仕入高

13,692

 

12,546

 

その他の営業取引高

139

 

99

 

原材料有償支給高

1,152

 

67

 

営業取引外の取引高

8,862

 

10,517

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

発送費

1,521

百万円

1,373

百万円

広告宣伝費

466

 

486

 

販売促進費

3,876

 

1,560

 

貸倒引当金繰入額

 

0

 

給与及び手当

2,551

 

2,550

 

賞与引当金繰入額

360

 

288

 

株式給付引当金繰入額

107

 

108

 

退職給付費用

156

 

150

 

減価償却費

816

 

833

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

0

百万円

0

百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

建物及び構築物

0

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

6

 

ソフトウエア

23

 

5

 

電話加入権

0

 

0

 

商標権

 

2

 

24

百万円

16

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は11,178百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,304百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

84

百万円

 

63

百万円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

183

 

 

183

 

関係会社株式評価損

276

 

 

315

 

未払金否認

36

 

 

5

 

未払事業税

16

 

 

18

 

減損損失

31

 

 

56

 

未払社会保険料

12

 

 

10

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

0

 

 

176

 

株式給付引当金

25

 

 

39

 

税額控除限度額過額

 

 

191

 

その他

117

 

 

173

 

繰延税金資産 小計

784

 

 

1,230

 

評価性引当額

△501

 

 

△747

 

繰延税金資産 合計

282

 

 

483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△399

 

 

△400

 

その他有価証券評価差額金

△5

 

 

△7

 

その他

△0

 

 

△15

 

繰延税金負債合計

△405

 

 

△423

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△123

 

 

59

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

△19.1

 

 

△20.9

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

税額控除

0.9

 

 

△2.9

 

その他

1.9

 

 

2.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

 

9.2

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,606

226

0

108

1,724

3,650

構築物

43

11

6

48

468

機械及び装置

166

7

0

30

142

1,065

車両運搬具

6

5

0

2

8

44

工具、器具及び備品

469

211

6

207

466

2,018

土地

3,104

185

3,289

建設仮勘定

13

6

13

6

5,410

653

21

355

5,687

7,247

無形固定資産

商標権

19

2

3

13

ソフトウエア

1,698

118

5

545

1,265

電話加入権

6

0

6

その他

12

3

8

1,737

118

8

552

1,294

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

575

0

575

賞与引当金

359

287

359

287

製品自主回収関連費用引当金

18

18

返品調整引当金

27

27

株式給付引当金

205

108

313

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。