第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,924,000

19,924,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,165,400

5,165,400

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

5,165,400

5,165,400

  (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

     り発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2022年10月1日~

2022年12月31日

(注)

40,000

5,165,400

2,500

632,426

2,500

596,458

(注)ストックオプションの行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,123,200

51,232

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

5,125,400

総株主の議決権

 

51,232

 

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

  なお、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%

 となっております。

  当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

就任

年月日

監査役

遠山 健志

1975年

6月3日生

2000年4月 運輸省(現国土交通省)入省

2008年4月 美濃島詔一税理士事務所入

      所

2011年2月 あらた監査法人(現PwCあら

      た有限責任監査法人)入所

2014年10月 公認会計士登録

2018年8月 遠山健志公認会計士事務所

      開設 所長就任(現任)

      税理士法人BMA美濃島会計事

      務所入所(現任)

2018年11月 税理士登録

2022年9月 当社 社外監査役就任(現

      任)

(注)

2022年

9月14日

(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年3月期に係る定時株主

   総会の終結の時までであります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

山田 亮治

2022年9月14日

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)