【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、新たに設立したSEED TECH PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

77,805千円

12,726千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力

発生日

2021年3月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

104,733

10.00

2021年3月31日

2021年6月10日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力

発生日

2022年3月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

105,246

10.00

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第1四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR(拡張現実)などを駆使したアプリや映像制作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分を同様に変更しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益

計算書
(注)2

IT人材
事業

ゲーム
事業

 

Seed Tech
 事業

 

 

x-Tech

事業

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,909,994

2,438,044

95,799

157,268

10,601,106

-

10,601,106

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

7,909,994

2,438,044

95,799

157,268

10,601,106

-

10,601,106

セグメント利益
又は損失(△)

714,571

458,856

7,869

24,782

1,190,340

328,937

861,403

 

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△328,937千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△352,637千円及びセグメント間消去取引23,700千円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益

計算書
(注)2

IT人材
事業

ゲーム
事業

Seed Tech
 事業

 

x-Tech
 事業

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,363,164

2,168,662

112,643

158,457

11,802,927

-

11,802,927

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,063

-

10,022

-

16,085

16,085

-

9,369,227

2,168,662

122,665

158,457

11,819,012

16,085

11,802,927

セグメント利益
又は損失(△)

796,962

60,588

31,495

39,410

865,465

478,928

386,537

 

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△478,928千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△506,828千円及びセグメント間消去取引27,900千円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第1四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR(拡張現実)などを駆使したアプリや映像制作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分を同様に変更しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

IT人材事業

ゲーム事業

Seed Tech

事業

x-Tech事業

一時点で移転される財又はサービス (注)

一定期間にわたり移転される財又はサービス

28,885

7,881,108

86,098

2,351,946

95,799

39,004

118,263

153,988

10,447,117

顧客との契約から生じる収益

7,909,994

2,438,044

95,799

157,268

10,601,106

外部顧客への売上高

7,909,994

2,438,044

95,799

157,268

10,601,106

 

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

IT人材事業

ゲーム事業

Seed Tech

事業

x-Tech事業

一時点で移転される財又はサービス (注)

一定期間にわたり移転される財又はサービス

27,893

9,335,270

85,948

2,082,714

112,643

35,151

123,305

148,993

11,653,933

顧客との契約から生じる収益

9,363,164

2,168,662

112,643

158,457

11,802,927

外部顧客への売上高

9,363,164

2,168,662

112,643

158,457

11,802,927

 

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

50円91銭

15円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

533,962

159,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

533,962

159,747

普通株式の期中平均株式数(株)

10,489,195

10,527,106

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

50円10銭

15円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

169,789

98,454

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年8月26日開催の取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の数1,220個)

 

 

(重要な後発事象)

1.Launch Group Holdings Pty Ltd社株式の取得

取得による企業結合

 当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd(所在地:オーストラリア、以下「Launch」という。)の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2023年1月16日に当該株式を譲り受けました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Launch Group Holdings Pty Ltd(純粋持株会社)

事業の内容   :IT人材特化型の人材サービス事業

MSP事業(顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業)

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。

 また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」(2022年3月期~2025年3月期)においては、中長期的な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM&Aを掲げております。

2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材特化型の人材サービス事業、MSP事業(顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業)を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長しております。

 こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC(アジア太平洋)域内でクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM&Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2023年1月16日(みなし取得日2023年1月1日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

70.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

普通株式 18,887 千豪ドル(1,721百万円)

※日本円表記は、銀行と約定したレートである1豪ドル91.16円で換算した額を記載しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 120百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(6)支払資金の調達方法

本株式取得の資金については、銀行借入(下記「2.多額な資金の借入」参照)及び自己資金により充当しております。

 

2.多額な資金の借入

当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、1.のLaunch Group Holdings Pty Ltd社株式取得資金として資金の借入について決議し、2023年1月12日に借入を実行しました。 

 

①借入先

株式会社三井住友銀行

②借入金額

1,720,000千円

③借入実行日

2023年1月12日

④借入期間

10年(分割返済方式)

⑤利率

基準金利+0.6%

⑥担保の有無

無担保・無保証

⑦財務制限条項

なし

 

 

 

3.自己株式の取得

当社は2023年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元を図るため

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

普通株式

② 取得し得る株式の総数

400,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.8%)

③ 株式の取得価額の総額

300,000千円(上限)

④ 取得期間

2023年2月15日から2023年4月28日

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付