第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,886

19,456

受取手形

440

※２ 478

電子記録債権

878

※２ 1,820

完成工事未収入金

5,127

1,780

売掛金

4,489

2,481

契約資産

1,832

5,551

未成工事支出金

117

142

その他の棚卸資産

5,890

7,174

その他

3,328

1,271

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

40,989

40,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,061

11,187

機械装置及び運搬具

9,540

9,960

工具、器具及び備品

7,510

7,507

土地

2,241

2,252

リース資産

237

253

建設仮勘定

186

464

減価償却累計額

△23,869

△24,463

有形固定資産合計

6,907

7,163

無形固定資産

648

606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,465

5,472

長期貸付金

2

2

退職給付に係る資産

611

594

繰延税金資産

780

1,015

その他

980

1,100

貸倒引当金

△49

△49

投資その他の資産合計

7,791

8,135

固定資産合計

15,347

15,905

資産合計

56,336

56,060

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,916

※２ 3,792

短期借入金

※１ 80

※１ 2,250

１年内返済予定の長期借入金

180

90

リース債務

53

51

未払法人税等

221

92

契約負債

323

811

完成工事補償引当金

26

14

製品保証引当金

173

102

賞与引当金

621

336

役員賞与引当金

6

－

工事損失引当金

47

55

その他

680

937

流動負債合計

6,330

8,534

固定負債

 

 

長期借入金

279

1,311

リース債務

67

66

製品保証引当金

29

26

役員株式給付引当金

52

69

退職給付に係る負債

2,840

2,822

資産除去債務

49

49

その他

78

60

固定負債合計

3,397

4,403

負債合計

9,727

12,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

9,723

9,677

利益剰余金

32,028

25,590

自己株式

△5,940

△3,269

株主資本合計

44,586

40,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

873

916

繰延ヘッジ損益

37

△2

為替換算調整勘定

87

609

退職給付に係る調整累計額

318

237

その他の包括利益累計額合計

1,317

1,760

非支配株主持分

705

588

純資産合計

46,609

43,121

負債純資産合計

56,336

56,060

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

9,319

8,431

製品売上高

14,245

12,763

その他の事業売上高

※１ 74

※１ 80

売上高合計

23,639

21,275

売上原価

 

 

完成工事原価

7,703

7,519

製品売上原価

11,401

10,708

その他の事業売上原価

※１ 35

※１ 34

売上原価合計

19,140

18,261

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,616

911

製品売上総利益

2,844

2,055

その他の事業総利益

※１ 38

※１ 46

売上総利益合計

4,498

3,013

販売費及び一般管理費

4,590

4,173

営業損失（△）

△91

△1,159

営業外収益

 

 

受取利息

6

27

受取配当金

171

154

為替差益

28

264

その他

113

89

営業外収益合計

319

536

営業外費用

 

 

支払利息

20

24

コミットメントフィー

45

134

その他

7

44

営業外費用合計

73

203

経常利益又は経常損失（△）

154

△826

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97

105

特別利益合計

97

105

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

252

△720

法人税、住民税及び事業税

121

89

法人税等調整額

△118

△173

法人税等合計

2

△84

四半期純利益又は四半期純損失（△）

249

△636

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△62

△26

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

312

△609

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

249

△636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△211

43

繰延ヘッジ損益

23

△40

為替換算調整勘定

△55

606

退職給付に係る調整額

△76

△80

その他の包括利益合計

△320

528

四半期包括利益

△70

△107

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21

△165

非支配株主に係る四半期包括利益

△92

57

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は和らいではおりますが、継続している状況であり、当社グループの関係している業界においても、受注活動に一部影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

特定融資枠契約の総額

7,000百万円

11,000百万円

実行残高

－百万円

2,200百万円

差引高

7,000百万円

8,800百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

12百万円

電子記録債権

－百万円

19百万円

支払手形・工事未払金等

－百万円

171百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,022百万円

908百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

543

45.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

（注）１

普通株式

704

60.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

（注）２

普通株式

330

30.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で、1,984,845株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が45百万円、利益剰余金が4,793百万円、自己株式が4,838百万円減少しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,795

5,769

23,565

74

23,639

－

23,639

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12

－

12

172

185

△185

－

計

17,808

5,769

23,577

246

23,824

△185

23,639

セグメント利益又は

損失（△）

1,383

728

2,112

124

2,237

△2,328

△91

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,206

5,988

21,194

80

21,275

－

21,275

セグメント間の内部

売上高又は振替高

26

－

26

142

169

△169

－

計

15,232

5,988

21,221

223

21,444

△169

21,275

セグメント利益又は

損失（△）

105

746

852

107

959

△2,119

△1,159

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

計

工事

9,319

－

9,319

－

9,319

設備・機材売上等

8,476

5,769

14,245

－

14,245

売電収入等

－

－

－

68

68

顧客との契約から生じる収益

17,795

5,769

23,565

68

23,634

その他の収益（注）

－

－

－

5

5

外部顧客への売上高

17,795

5,769

23,565

74

23,639

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

計

工事

8,431

－

8,431

－

8,431

設備・機材売上等

6,775

5,988

12,763

－

12,763

売電収入等

－

－

－

75

75

顧客との契約から生じる収益

15,206

5,988

21,194

75

21,270

その他の収益（注）

－

－

－

5

5

外部顧客への売上高

15,206

5,988

21,194

80

21,275

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

26円24銭

△54円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

312

△609

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

312

△609

普通株式の期中平均株式数（株）

11,903,152

11,083,362

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間70,200株、当第３四半期連結累計期間79,692株）。

 
（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。

 

(1）自己株式の取得を行う理由

　2022年５月に策定した中期経営計画「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。

 

(2）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,300,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.99％）

③　株式の取得価額の総額　　　2,500百万円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　2023年２月13日～2024年１月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）及び市場買付

 

（ご参考）2023年１月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く）　10,839,488株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 1,260,512株

（注）「取締役向け株式報酬制度」の導入に伴い、本制度の信託口が所有する当社株式79,367株は自己株式から除いております。

 

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………330百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。