当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、営業利益（日本基準）において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。他方、2022年9月期におきましては、営業利益（日本基準）は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失（日本基準）は、特別損失の影響により179,638千円となっております。
また、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと、2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したこと及び2022年９月30日付けで「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を合計210,000千円で事業譲渡したことにより手元の運転資金は拡充されております。
当第１四半期連結累計期間については、2022年9月30日付で実施した事業譲渡の影響により売上収益が減少するとともに当第１四半期連結累計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で61,059千円となっております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、1,282,016千円となる一方、負債合計（IFRS）は833,071千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国や地域で厳しい金融引き締めを余儀なくされるなど、世界的に経済活動の停滞感が強まる状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、マスコミ四媒体がマイナス成長の中、インターネット広告のみ前月比においてプラス成長を実現するなど、今後も更なる市場の拡大が予想されております。また、新たに参入するデジタルマーケティング市場においても、関連するITサービス市場、ビジネスサービス市場が成長することから、今後も市場規模が拡大されると予測されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響にて、オンラインビジネスやECサービスが増加したことから、マーケティング業務を効率化できるMA市場規模においても増加が続いております。
また、フィンテック市場においても、コロナ禍によるライフスタイルの変化からキャッシュレス決済などが浸透、2021年度のコード決済市場規模は前年度比154.6％の9兆4,636億円と推計、2026年度には19兆7,632億円まで拡大すると予測されるなど成長の一途をたどっており、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。
このような状況において、当社グループは「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし事業領域を拡張した「デジタルマーケティング事業」、コロナ禍における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、新たに事業を買収し、2023年１月よりデジタルマーケティング支援を行うサービスの展開を開始し、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタルギフト®サービスを中心にマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は95,917千円（前年同四半期比33.4％減）、営業損失は61,059千円（前年同四半期営業利益は20,354千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は61,404千円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,054千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの名称を「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし、新たにデジタルマーケティング事業として展開し、他社のみならず、自社の事業内におけるシナジーを生み出す中心事業として事業を運営してまいります。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存メディアの一部を残しほぼ全てのメディアを売却、一部少数精鋭でメディア運営を行える基盤を継続しつつ、新たにデジタルマーケティングを主軸とした事業を買収し、メディア運営で培った経験を活かしたデジタルマーケティング支援を行うサービスを展開すべく事業基盤の構築を進めてまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は22,342千円（前年同四半期比78.9％減）、セグメント利益13,447千円（前年同四半期比83.5％減）となりました。
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®・サービスにおいて、引き続きサービスの強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、クリエイティブ強化の一環として事業を買収、また、営業力強化のための人材投資などを積極的に行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、利用クライアントの売上単価向上、流通単価の最大化を図るべく、事業を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上収益は73,575千円（前年同四半期比93.4％増）、セグメント利益は11,405千円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、61,805千円減少し、1,282,016千円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が97,719千円増加した一方、現金及び現金同等物が預け金の支払等により225,403千円減少したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12,067千円減少し、261,396千円となりました。これは主として、その他の金融資産が15,130千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、73,873千円減少し、1,543,412千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、39,394千円増加し、544,368千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が84,993千円増加した一方、未払法人所得税が32,469千円減少したものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、41,693千円減少し、288,703千円となりました。これは主として、その他の非流動負債が16,666千円減少、および借入金が13,571千円減少したものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,299千円減少し、833,071千円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、71,573千円減少し、710,341千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期損失61,404千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ225,403千円減少し、695,769千円(前年同四半期170,728千円増)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は186,131千円(前年同四半期は64,747千円の支出)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加97,719千円、税引前四半期損失61,404千円の計上及び法人所得税の支払額32,469千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18,690千円(前年同四半期は7,312千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出10,690千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は20,581千円(前年同四半期は195,360千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,571千円等によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は259,354千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は695,769千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は、フィンテック事業の拡大に伴い、2022年９月30日時点と比較し７名増加し、2022年12月31日現在で29名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、13名増加し2022年12月31日現在で18名となっております。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、フィンテック事業を運営する株式会社デジタルフィンテックへの出向に伴い、2022年９月30日時点と比較し６名減少し2022年12月31日現在で11名となっております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」、「３.重要な会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
相手企業の名称 株式会社Tsunagaru
事業の内容 Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業
当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断したためであります。
2022年12月１日
現金を対価とした事業の譲受
変更はありません。
８百万円
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。
相手企業の名称 株式会社コミクス
事業の内容 WEB広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティングに関する課題をプロフェッショナルが解決する事業
WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得のためであります。
2023年1月１日
現金を対価とした事業の譲受
変更はありません。
120百万円及びアーンアウト※
※譲渡日から1年間（2023年1月1日から2023年12月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大で0.8億円の支払が発生する可能性がございます。
当社グループ全体でフィンテック事業を運営しておりますが、コロナ禍の状況におけるＤＸ化、給与のデジタル払い、ＷＥＢ3.0などを踏まえて、今後の資金移動業の取得等を推進するにあたり、現在のフィンテック事業のスピードをさらに加速させ、モデルチェンジを強力に推進するため当社及び株式会社デジタルフィンテックで運営していたフィンテック事業（デジタルクリエイティブ事業を含む。）を株式会社デジタルフィンテックに承継するものです。
株式会社デジタルプラスを吸収分割会社とし、株式会社デジタルフィンテックを吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）であります。
当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
ア．承継する権利義務
当社は、効力発生日において、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
イ．日程
当社取締役会決議日 2022年12月22日
吸収分割契約書締結日 2022年12月22日
効力発生日 2023年２月１日
（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割の
要件を満たすため株主総会の承認を得ることなく行うものです。
ウ．当該吸収分割により増加する資本金
資本金等の増減はありません。
エ．当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
無対価であるため、該当事項はありません。