【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2022年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年10月１日であります。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を適用しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
企業結合に関連して発生した専門家報酬などの取得関連コストは、発生時の費用として会計処理しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了していない項目については、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
外貨建取引は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ｉ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
のれんの当初認識時における測定は、「注記 ３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載のとおりであります。
当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「注記 ３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
権利金 3年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
ファイナンス・リース取引については、リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係る金融収益は、「注記 ３．重要な会計方針 (15) 収益認識 ② ファイナンス・リース(貸手)の収益」を参照ください。
当社グループは、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単 位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分され る当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内 の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。 のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、付与者からストック・オプションの公正価値と同額が払い込まれ、要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ディスカウントキャッシュフロー法、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主にデジタルマーケティング事業、フィンテック事業を展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
1．オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
オウンド・メディアサービスの一環として、メディア運営コンサルティングを行っております。メディア運営コンサルティングは、顧客が運営するwebメディアのアフィリエイト報酬が、契約に定められた一定の条件を超過したときに、成果報酬（超過収益額×料率）を収受いたします。メディア運営コンサルティングの収益は、各報告期間の末日前に顧客が獲得しているアフィリエイト報酬及び契約条件に基づき測定しております。
2．アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
3．デジタルウォレット
デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォレット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投資・仮想通貨（以下、「電子マネー等」という。）に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレット交換サービスの履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換することであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
4．デジタルギフト
デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービスがあります。
デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環として発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジタルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。デジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分する方法で認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (16) 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針 (4) 金融商品」及び注記「10．金融商品」)
・株式報酬の測定(注記「３．重要な会計方針 (14) 株式報酬」)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは、非金融資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、要約四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、前連結会計年度までは「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、新たに事業を買収し、デジタルマーケティング支援を行うサービスを展開、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社Tsunagaru
取得した事業 デジタルクリエイティブ事業
事業の内容 Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全
般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業
（2）企業結合の概要
当社は、被取得企業が営むデジタルクリエイティブ事業を当社グループ内に取り込み、当社グループが掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。
（3）取得日
2022年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（6）当社グループの業績に与える影響
①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。
７．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
８．資本及びその他の資本項目
発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により発行済株式総数が100,000株増加しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資により発行済株式総数が159,000株増加しております。
資本金の増減は、以下のとおりです。
(注) １．前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により資本金が60,086千円増加しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資により資本金が47,461千円増加しております。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上しているため、記載しておりません。
10．金融商品
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2021年10月１日)
前連結会計年度(2022年９月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
11．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議し、2023年１月１日付けで事業の譲受をいたしました。
（1）取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社コミクス
取得した事業 デジタルマーケティング支援事業
事業の内容 Web広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティン
グに関する課題をプロフェッショナルが解決する事業
（2）企業結合の概要
当社は、被取得企業が営むデジタルマーケティング事業を当社グループ内に取り込み、WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該企業結合を実施いたしました。
（3）取得日
2023年１月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
（5）事業の譲受価額
事業の譲受価額は120,000千円であります。なお、取得日から１年間（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。
（6）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、現時点では未確定であります。
（会社分割）
当社は、2022年12月22日の分割契約書に基づき、2023年２月１日を効力発生日として、当社が営む事業のうち、フィンテック事業（デジタルクリエイティブ事業を含む。以下同じ。）を当社の100％子会社である株式会社デジタルフィンテックに承継いたしました。
なお、本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（1）会社分割の目的
当社グループ全体でフィンテック事業を運営しておりますが、コロナ禍の状況におけるＤＸ化、給与のデジタル払い、ＷＥＢ3.0などを踏まえて、今後の資金移動業の取得等を推進するにあたり、現在のフィンテック事業のスピードをさらに加速させ、モデルチェンジを強力に推進するためであります。
（2）会社分割の日程
2022年12月22日 分割決議取締役会、分割契約締結
2023年２月１日 分割期日（効力発生日）
（3）会社分割の法的方式
当社を吸収分割会社とし、株式会社デジタルフィンテックを吸収分割承継会社とする吸収分割方式
（4）会社分割に係る割当ての内容
当社は、承継会社である株式会社デジタルフィンテックの全株式を保有しており、本吸収分割に際して、株式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。
（5）承継する事業部門の概要
当社が営む事業のうち、フィンテック事業となります。なお、当該事業は株式会社デジタルフィンテックが運営していることを踏まえて、損益は当社単体では会計処理を行わず株式会社デジタルフィンテックの損益として計上する会計処理を行っております。当該事業の売上高は2022年９月期で181,845千円であります。
（6）承継する資産、負債の項目及び金額
（注）当社から株式会社デジタルフィンテックに分割する資産及び負債を記載しております。なお、金額は2022年10月末日の現況に基づいた見込み額を記載しており、実際に分割する資産及び負債の金額は変動する可能性があります。
（合弁会社の設立及び合弁の相手先企業から当該合弁会社への事業譲渡）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、株式会社アーネラとの共同出資により合弁会社を設立し、当該合弁会社に株式会社アーネラが運営する事業を承継させる合弁会社設立契約を締結いたしました。
（1）合弁会社設立及び事業承継の目的
当社グループはこれまでに多くのクライアントの皆様に「デジタルギフト®」を活用したマーケティング支援を行うとともに、相当数のウェブサイトの運営を行いデジタルマーケティングのノウハウを蓄積してまいりました。さらに、株式会社コミクスよりWEBの広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化などデジタルマーケティングに関する事業を譲り受けており事業領域を拡充しております。
他方、株式会社アーネラは、リピーターの多い人気の電話占い事業「マヒナ」を運営しており、株式会社アーネラが運営する当該事業に、当社グループが保有するマーケティング・ウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、相乗効果が期待できるため、合弁会社を設立し、当該事業を合弁会社に承継させることといたしました。
（2）合弁会社の概要
名称 株式会社デジタルand
所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号
代表者の役職・氏名 代表取締役 菊池 誠晃、代表取締役 尾崎 崇
事業内容 占いに関する事業
資本金 10,000千円
決算期 ９月30日
設立年月日 2023年２月下旬（予定）
出資比率 当社51％、株式会社アーネラ49％
（3）合弁の相手先の概要
名称 株式会社アーネラ
所在地 東京都渋谷区広尾1-10-10 NKビル402号室
代表者の役職・氏名 代表取締役 尾崎 崇
事業内容 電話占い事業「マヒナ」の運営等
資本金 1,000千円
設立年月日 2010年５月21日
（4）承継予定の事業の概要
対象事業の内容 電話占い事業「マヒナ」
対象事業の経営成績 2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月末）
売上高 298百万円
営業利益 63百万円
（5）日程
2023年２月13日 当社取締役会決議
2023年２月13日 合弁契約締結日
2023年２月下旬（予定） 合弁会社設立
2023年３月１日（予定） 事業承継日
（6）事業承継の法的形式
株式会社アーネラとの協議に基づき、事業譲渡又は吸収分割による方法をもって承継する予定であります。
（7）事業の譲受価額
事業の譲受価額は135,000千円を予定しております。また、現金による決済を予定しております。なお、最終的には合弁会社の設立後の機関決定をもって確定いたします。
（8）譲り受ける対象の明細
当該事業の承継方法については、事業譲渡又は吸収分割による方法をもって承継させる予定であるため、譲り受ける対象の明細は現時点においては精査中であり、今後、株式会社アーネラとの協議に基づき、最終的には合弁会社の設立後の機関決定をもって決定いたします。
12．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年10月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年10月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2021年10月１日)の資本に対する調整
② 前第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2022年９月30日)の資本に対する調整
④ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)の包括利益に対する調整
⑤ 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)の包括利益に対する調整
⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債、リース債権を認識しております。
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「未収入金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」及び「その他(純額)(有形固定資産)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他(投資その他の資産)」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「ポイント引当金」「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。