１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,557,861千円となり、前連結会計年度末に比べ236,707千円増加いたしました。これは主にM&Aや新規事業への投資等により現金及び預金が434,233千円減少した一方で、広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が222,527千円、M&A等によりのれんが171,967千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が132,499千円それぞれ増加したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,589,859千円となり、前連結会計年度末に比べ699,347千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が859,775千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は968,002千円となり、前連結会計年度末に比べ462,640千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が485,197千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　2023年卒学生の就職内定率（2022年12月１日時点）は、94.0％（前年比1.2ポイント減）と前年並みとなっております（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長しており、OfferBoxで内定に至る学生も堅調に推移しております。

　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,477,950千円（前年同期比21.3％増）、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は6,250人（前年同期比27.2％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2024年卒を対象とした早期定額型は、継続受注だけでなく成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も好調に推移しており、早期定額型の受注高は2,509,220千円（前年同期比40.7％増）となっております。当第３四半期累計期間の受注高の増加に加え、早期定額型は受注高を期間按分して売上計上していることから、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,632,199千円（前年同期比30.9％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が堅調に推移しておりますが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は609,292千円（前年同期比1.9％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

　新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなっておりますが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は176,853千円（前年同期比3.2％増）となりました。

その他

　M&Aにより新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社マキシマイズ）や譲受した事業の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は59,605千円（前年同期比116.9％増）となりました。

（営業損失）

　さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を８月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して増加しております。これに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は491,785千円（前年同期は営業利益271,260千円）となりました。

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は496,075千円（前年同期は経常利益274,585千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△10,877千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は485,197千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益186,458千円）となりました。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループはオンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しました。この結果、当社グループの従業員は277名（前期比＋72名）、当社の従業員数は222名（前期比＋44名）となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。