第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,783,787

2,349,554

売掛金

115,351

178,409

その他

106,152

328,680

流動資産合計

3,005,291

2,856,645

固定資産

 

 

有形固定資産

52,003

51,792

無形固定資産

 

 

のれん

81,613

253,581

その他

74,149

206,649

無形固定資産合計

155,763

460,231

投資その他の資産

108,095

189,192

固定資産合計

315,862

701,216

資産合計

3,321,154

3,557,861

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

249,654

241,128

未払法人税等

72,556

8,791

契約負債

656,287

1,516,062

その他

529,024

568,819

流動負債合計

1,507,522

2,334,800

固定負債

 

 

長期借入金

374,388

233,267

その他

8,601

21,792

固定負債合計

382,989

255,059

負債合計

1,890,511

2,589,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

644,087

655,977

新株式申込証拠金

2,816

18

資本剰余金

521,845

533,734

利益剰余金

262,077

△221,543

自己株式

△184

△184

株主資本合計

1,430,642

968,002

純資産合計

1,430,642

968,002

負債純資産合計

3,321,154

3,557,861

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※ 2,043,450

※ 2,477,950

売上原価

249,567

319,538

売上総利益

1,793,883

2,158,412

販売費及び一般管理費

1,522,622

2,650,198

営業利益又は営業損失（△）

271,260

△491,785

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

5,540

84

業務受託料

540

527

為替差益

1,172

－

その他

291

415

営業外収益合計

7,545

1,027

営業外費用

 

 

支払利息

3,339

3,555

株式交付費

873

1,123

その他

7

637

営業外費用合計

4,220

5,316

経常利益又は経常損失（△）

274,585

△496,075

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

274,585

△496,075

法人税等

88,126

△10,877

四半期純利益又は四半期純損失（△）

186,458

△485,197

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

186,458

△485,197

その他の包括利益

－

－

四半期包括利益

186,458

△485,197

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

186,458

△485,197

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社マキシマイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

16,222千円

27,805千円

のれんの償却額

10,201

13,982

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．事業譲受の概要

(1）相手企業の名称

VISITS Technologies株式会社

(2）事業の内容

VISITS Technologies株式会社が提供するHELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業

(3）事業譲受を行った主な理由

就活生と新卒採用企業の繋がりのみならず、学生同士の繋がりも創出しながら、就活イベントやキャリア支援の取り組みなど、新たなサービスを拡充するとともに、OfferBoxの更なる認知向上を図るため。

(4）事業譲受日

2022年12月１日

(5）法的形式

現金を対価とした事業譲受

(6）結合後企業の名称

株式会社i-plug

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　75,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　75,000

　なお、一定期間の業績の達成水準に応じて2023年3月期において最大で85,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりますが、現時点では確定していないため、上記の取得原価には条件付取得対価を含めておりません。

　アーンアウト対価の発生により取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

52,068千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

－

597,907

88,036

5,698

691,642

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,246,688

－

83,337

21,781

1,351,807

顧客との契約から生じる収益

1,246,688

597,907

171,374

27,480

2,043,450

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,246,688

597,907

171,374

27,480

2,043,450

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

売上区分

合計

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

一時点で移転されるサービス

－

609,292

91,916

42,643

743,853

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,632,199

－

84,936

16,961

1,734,097

顧客との契約から生じる収益

1,632,199

609,292

176,853

59,605

2,477,950

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,632,199

609,292

176,853

59,605

2,477,950

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

47円92銭

△123円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

186,458

△485,197

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

186,458

△485,197

普通株式の期中平均株式数（株）

3,891,353

3,929,592

(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46円60銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

109,660

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。