【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ23百万円増加しております。

 

 

 

(追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

(事業分離)

当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパＧｍｂＨ（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業分離の概要

①分離先企業の名称

Timber QCP GmbH

②分離した事業の内容

ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売

③事業分離を行った主な理由

2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。

④事業分離日

2023年度上期（予定）

⑤法的形式を含む取引の概要

ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたします。

 

２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

紙素材事業

 

３．その他

本事業売却に伴い発生する損失に備えるため、事業譲渡損失引当金繰入額として特別損失に3,233百万円計上しております。

 

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

従業員（財形住宅資金等）

256

百万円

従業員（財形住宅資金等）

225

百万円

その他　１件

8

百万円

その他　１件

4

百万円

合計

264

百万円

合計

229

百万円

 

　

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

1,405

百万円

951

百万円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形（電子記録債権を含む）

－

百万円

901

百万円

支払手形

－

百万円

4

百万円

電子記録債務

－

百万円

801

百万円

営業外電子記録債務

－

百万円

62

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

6,375

百万円

6,237

百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。

この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。