１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヤマサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
－百万円 |
429百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
－ |
194 |
|
電子記録債権割引高 |
－ |
176 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
2,234百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,482 |
|
支払手形 |
－ |
83 |
|
電子記録債務 |
－ |
8 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,884百万円 |
2,122百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 951百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年６月28日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,541百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年12月10日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。
なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年６月27日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,075百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
10,094 |
|
セグメント間取引消去等 |
19 |
|
棚卸資産の調整額 |
△83 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
10,030 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
7,264 |
|
セグメント間取引消去等 |
7 |
|
棚卸資産の調整額 |
76 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,348 |
|
取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ヤマサ 事業の内容 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工 （2）企業結合を行った主な理由 当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。 （3）企業結合日 現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日 みなし取得日 2022年12月31日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称 変更なし （6）取得した議決権比率 現金対価により取得した議決権比率 82.3％ 取得後の議決権比率 82.3％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 268百万円 なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （2）発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （3）償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありす。 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
鋼板類 |
15,341 |
22,975 |
13,112 |
51,429 |
|
条鋼類 |
21,288 |
13,251 |
17,333 |
51,873 |
|
|
丸鋼類 |
17,447 |
895 |
3,892 |
22,235 |
|
|
線材類 |
769 |
879 |
44 |
1,693 |
|
|
建機商品 |
9,734 |
123 |
34 |
9,892 |
|
|
小計 |
64,581 |
38,126 |
34,416 |
137,124 |
|
|
工事請負事業 |
22,360 |
948 |
1,721 |
25,029 |
|
|
その他 |
95 |
－ |
－ |
95 |
|
|
計 |
87,037 |
39,074 |
36,137 |
162,249 |
|
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
87,037 |
39,074 |
36,137 |
162,249 |
|
その他の収益 |
223 |
16 |
76 |
316 |
|
外部顧客への売上高 |
87,261 |
39,090 |
36,214 |
162,566 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
鋼板類 |
20,138 |
24,370 |
11,399 |
55,908 |
|
条鋼類 |
29,139 |
16,992 |
21,387 |
67,520 |
|
|
丸鋼類 |
21,587 |
829 |
3,586 |
26,002 |
|
|
線材類 |
887 |
1,191 |
35 |
2,114 |
|
|
建機商品 |
11,129 |
221 |
373 |
11,723 |
|
|
小計 |
82,882 |
43,605 |
36,781 |
163,269 |
|
|
工事請負事業 |
24,334 |
2,872 |
1,517 |
28,723 |
|
|
その他 |
88 |
－ |
－ |
88 |
|
|
計 |
107,305 |
46,477 |
38,299 |
192,081 |
|
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
107,305 |
46,477 |
38,299 |
192,081 |
|
その他の収益 |
220 |
16 |
73 |
310 |
|
外部顧客への売上高 |
107,525 |
46,493 |
38,372 |
192,392 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
309円99銭 |
210円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,848 |
4,911 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,848 |
4,911 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,092 |
23,367 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
266円30銭 |
190円79銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△2 |
△1 |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△2) |
(△1) |
|
普通株式増加数（千株） |
3,614 |
2,365 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
(3,614) |
(2,365) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
|
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,075百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。