(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　なお、非連結子会社（ハイパック㈱等26社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

　なお、持分法適用外の非連結子会社（昭和電工喜多方アルミ㈱等25社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等30社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

当社及び一部の国内子会社に対して2022年12月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

(1) 概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものである。

(2) 適用予定日

　2023年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（追加情報）

１　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。

　また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。

(1)　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。

　当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末312百万円及び277千株、当連結会計年度末305百万円及び271千株である。

２　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。将来における終息時期を予測することは困難な状況が続いているが、１～２年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定し、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

３　報告セグメントの変更

　当連結会計年度は、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つのセグメントと、当社の子会社であるHCホールディングス㈱を親会社とする昭和電工マテリアルズ(株)の企業集団である「昭和電工マテリアルズ」を合わせた７つを報告セグメントとしていたが、当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の4つを報告セグメントとする。

　なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。

※１　非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　　　（固定資産）

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)

　　　(担保資産)

　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。

　　　(担保付債務)

　　　　*　１年以内返済予定額を含む。

※４　ノンリコース債務

　　　ノンリコース債務は、次のとおりである。

　　　なお、下記の金額は、「３ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。

　　　　*　１年以内返済予定額を含む。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。

※５　財務制限条項

　　　前連結会計年度(2020年12月31日)

　当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　　　　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

　　　当連結会計年度(2021年12月31日)

　当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　　　　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

※６　決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。

　　　連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　　なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。

※７　手形債権の流動化

　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は流動資産の「その他」に計上している。

　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は流動資産の「その他」に計上している。

　８　偶発債務

　　　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

　９　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

※１０　土地の再評価

　　　　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

※２　研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度28,307百万円、当連結会計年度35,385百万円であり、上記各要素他に含まれている。

※４　資金調達費用

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はない。

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループのアルミ缶事業等の譲渡によるものである。

※６　固定資産売却益の内訳

※７　固定資産除売却損の内訳

※８　環境対策費

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。

※９　事業譲渡損

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループのアルミ圧延品事業等の譲渡によるものである。

※１０　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

製造拠点の閉鎖等に伴い見込まれる費用及び損失である。なお、主な内容は退職関連費用等である。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。

※１１　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

　　　　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　　　　当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産（その他）76百万円である。なお、このうち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。

　　　　なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出している。

　　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

　　　　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　　　　当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産（その他）5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。

　　　　なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,470株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少9,067株は、単元未満株式の売渡請求による減少367株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少8,700株である。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首286,000株、当連結会計年度末277,300株）が含まれている。

　２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３  配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。

　４  非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

　当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。

　当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

　１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加35,190,000株は、2021年９月13日を払込期日として行われた公募増資32,665,500株及び2021年10月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資2,524,500株によるものである。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の買取による増加である。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少6,365株は、単元未満株式の売渡請求による減少65株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少6,300株である。

４　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首277,300株、当連結会計年度末271,000株）が含まれている。

　２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３  配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により新たに日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその連結子会社90社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はない。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（子会社株式の譲渡）

　株式の売却により、昭光通商㈱及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（アルミ缶事業の譲渡）

　アルミ缶事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（アルミ圧延品事業の譲渡）

　アルミ圧延品事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（プリント配線板事業の譲渡）

　プリント配線板事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（蓄電デバイス・システム事業の譲渡）

　蓄電デバイス・システム事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として事務所建物である。

（イ）無形固定資産

　主としてソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。

負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債

　これらの時価については、市場価格によっている。

デリバティブ取引
　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
 

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４  社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　当連結会計年度（2021年12月31日）