2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,874

98,310

受取手形

※2,※3,※6 3,086

※3,※6 3,250

売掛金

※2 99,060

※2 125,554

商品及び製品

28,101

26,701

仕掛品

3,561

3,517

原材料及び貯蔵品

21,954

27,407

短期貸付金

※2 56,498

※2 130,690

未収入金

※2,※6 9,450

※2,※6 12,498

その他

※2 13,486

※2 13,104

貸倒引当金

3,766

3,569

流動資産合計

270,306

437,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,098

27,220

構築物

15,934

16,330

機械及び装置

51,960

48,671

車両運搬具

59

46

工具、器具及び備品

5,003

4,774

土地

200,859

193,991

建設仮勘定

7,621

12,203

有形固定資産合計

※1 307,536

※1 303,235

無形固定資産

 

 

借地権

7,109

7,110

ソフトウエア

7,759

6,651

その他

771

588

無形固定資産合計

15,639

14,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,075

20,895

関係会社株式

423,602

421,440

出資金

732

732

関係会社出資金

6,512

5,012

長期貸付金

※2 15,040

※2 608

前払年金費用

2,062

4,054

その他

※2 4,207

※2 4,217

貸倒引当金

451

453

投資その他の資産合計

473,778

456,503

固定資産合計

796,953

774,087

資産合計

1,067,259

1,211,549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 5,876

※2 6,394

買掛金

※2 49,668

※2 74,893

短期借入金

27,700

※2 39,039

1年内返済予定の長期借入金

25,718

37,938

コマーシャル・ペーパー

10,000

15,000

1年内償還予定の社債

25,000

10,000

未払金

※2 26,385

※2 36,231

未払法人税等

342

9,592

預り金

※2 30,228

※2 22,670

修繕引当金

3,596

賞与引当金

1,033

1,307

役員賞与引当金

71

株式給付引当金

13

39

その他

※2 3,740

※2 3,419

流動負債合計

205,702

260,189

固定負債

 

 

社債

37,000

127,000

長期借入金

428,155

326,018

再評価に係る繰延税金負債

30,128

30,128

修繕引当金

2,467

株式給付引当金

204

196

事業構造改善引当金

368

617

その他

※2 9,981

※2 10,313

固定負債合計

508,303

494,272

負債合計

714,005

754,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

140,564

182,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,139

66,722

その他資本剰余金

52,813

52,813

資本剰余金合計

77,953

119,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,509

10,001

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

440

434

特別償却準備金

628

468

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

98,136

119,037

利益剰余金合計

113,713

134,940

自己株式

11,657

11,655

株主資本合計

320,572

424,966

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,919

2,047

繰延ヘッジ損益

834

1,148

土地再評価差額金

28,929

28,928

評価・換算差額等合計

32,682

32,123

純資産合計

353,254

457,089

負債純資産合計

1,067,259

1,211,549

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

420,569

535,649

売上原価

359,472

440,592

売上総利益

61,096

95,057

販売費及び一般管理費

※2 55,454

※2 59,209

営業利益

5,642

35,848

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

49,502

15,528

雑収入

3,424

6,200

営業外収益合計

52,927

21,728

営業外費用

 

 

支払利息

2,870

3,418

資金調達費用

※3 5,079

雑支出

5,241

4,843

営業外費用合計

13,190

8,262

経常利益

45,379

49,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 115

※4 141

投資有価証券売却益

4,283

4,811

事業譲渡益

※5 8,731

その他

179

625

特別利益合計

4,578

14,309

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 1,885

※6 2,123

減損損失

16,232

552

関係会社株式評価損

3,554

1,571

環境対策費

※7 8,958

事業譲渡損

※8 10,046

その他

3,145

2,732

特別損失合計

24,815

25,982

税引前当期純利益

25,142

37,641

法人税、住民税及び事業税

391

7,536

法人税等調整額

1,641

621

法人税等合計

2,032

6,915

当期純利益

27,174

30,726

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

140,564

25,139

52,814

77,953

8,339

485

789

5,000

79,826

94,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

事業譲渡による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,169

 

 

 

12,862

11,693

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

45

 

 

45

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

161

 

161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

27,174

27,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

3,793

3,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,169

45

161

18,311

19,275

当期末残高

140,564

25,139

52,813

77,953

9,509

440

628

5,000

98,136

113,713

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,664

301,291

7,114

432

32,722

40,268

341,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

事業譲渡による増加

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,693

 

 

 

 

11,693

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

27,174

 

 

 

 

27,174

自己株式の取得

3

3

 

 

 

 

3

自己株式の処分

11

11

 

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

3,793

 

 

 

 

3,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,195

402

3,793

7,587

7,587

当期変動額合計

8

19,282

4,195

402

3,793

7,587

11,695

当期末残高

11,657

320,572

2,919

834

28,929

32,682

353,254

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

140,564

25,139

52,813

77,953

9,509

440

628

5,000

98,136

113,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41,583

41,583

 

41,583

 

 

 

 

 

 

事業譲渡による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

18,936

18,936

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

18,936

18,936

剰余金の配当

 

 

 

 

493

 

 

 

9,993

9,500

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

38

 

 

38

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

44

 

 

44

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

161

 

161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

30,726

30,726

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,583

41,583

0

41,583

493

6

161

20,901

21,227

当期末残高

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

434

468

5,000

119,037

134,940

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,657

320,572

2,919

834

28,929

32,682

353,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

83,165

 

 

 

 

83,165

事業譲渡による増加

 

18,936

 

 

 

 

18,936

会社分割による減少

 

18,936

 

 

 

 

18,936

剰余金の配当

 

9,500

 

 

 

 

9,500

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

30,726

 

 

 

 

30,726

自己株式の取得

6

6

 

 

 

 

6

自己株式の処分

7

7

 

 

 

 

7

土地再評価差額金の取崩

 

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

872

314

1

559

559

当期変動額合計

2

104,394

872

314

1

559

103,835

当期末残高

11,655

424,966

2,047

1,148

28,928

32,123

457,089

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法

  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 修繕引当金

  製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。

(3) 賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(4) 役員賞与引当金

  取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

 なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。

(6) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 事業構造改善引当金

 当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

7 ヘッジ会計の方針

  (1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段    ヘッジ対象

   為替予約    外貨建債権債務取引

   通貨オプション 外貨建債権債務取引

   通貨スワップ  外貨建資金調達取引

   金利スワップ  資金調達に伴う金利取引

   商品先渡取引  アルミニウム地金の売買取引

  (3) ヘッジ方針

   デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理の方法

   税抜方式によっている。

(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項

 のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(5) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

(HCホールディングス株式会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、HCホールディングス㈱(以下、「HCH社」という。)に対するものが295,000百万円含まれている。HCH社は、昭和電工マテリアルズ㈱(旧日立化成㈱)(以下、「SDMC社」という。)の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社である。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。

 当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一である。

 当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

 但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

 

(追加情報)

1 株式給付信託(BBT)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)

   (担保資産)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

3,164

百万円

(3,164)

百万円

2,998

百万円

(2,998)

百万円

構築物

7,065

 

(7,065)

 

7,068

 

(7,068)

 

機械及び装置

15,009

 

(15,009)

 

14,875

 

(14,875)

 

工具、器具及び備品

996

 

(996)

 

967

 

(967)

 

土地

93,506

 

(93,506)

 

86,952

 

(86,952)

 

119,739

 

(119,739)

 

112,860

 

(112,860)

 

 

   (担保付債務)

    上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

116,664

百万円

198,630

百万円

長期金銭債権

15,043

 

822

 

短期金銭債務

46,973

 

37,140

 

長期金銭債務

47

 

304

 

 

※3 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。

   事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

   なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

133

百万円

280

百万円

 

 4 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

コミットメントラインの総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

60,000

 

60,000

 

 

5 偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

12,522

百万円

4,284

百万円

 

※6 手形債権の流動化

   前事業年度(2020年12月31日)

    当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,800百万円減少し、資金化していない部分1,434百万円は未収入金に計上している。

 

   当事業年度(2021年12月31日)

    当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は未収入金に計上している。

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

145,929

百万円

190,060

百万円

仕入高

72,356

 

59,081

 

営業取引以外の取引による取引高

51,309

 

17,001

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度36%である。

   主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

輸送費

10,038百万円

12,277百万円

給料手当

13,537

11,538

支払手数料

9,016

10,459

調査研究費

6,349

8,178

減価償却費

3,659

3,673

 

※3 資金調達費用

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はない。

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

土地

30

百万円

124

百万円

 その他

86

 

18

 

 計

115

 

141

 

 

※5 事業譲渡益

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はない。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社のアルミ缶事業の譲渡によるものである。

 

※6 固定資産除売却損の内訳

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

固定資産除却損

1,882

百万円

2,084

百万円

内訳 機械及び装置

1,282

 

1,304

 

建物

186

 

643

 

構築物

378

 

107

 

その他

36

 

29

 

固定資産売却損

3

 

39

 

内訳 その他

3

 

39

 

 計

1,885

 

2,123

 

※7 環境対策費

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はない。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。

 

※8 事業譲渡損

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はない。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社のアルミ圧延品事業の譲渡によるものである。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はない。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当期変動額の「会社分割による減少」は、会社分割により当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱及び昭和電工堺アルミ㈱(以下、これらの会社を「承継会社」という。)にそれぞれ承継させるにあたって、分割する資産及び負債の純額を当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減少させたものである。また、当期変動額の「事業譲渡による増加」は、承継会社の株式の譲渡等を通じて当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を譲渡するにあたって、当該取引と上記の会社分割とが一連の取引を構成していることに鑑み、当該分割に伴い減少させたその他利益剰余金の額と同額をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)の戻入(増加)として処理したものである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2020年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,917

2,917

合計

2,917

2,917

 

当事業年度末(2021年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

子会社株式

416,230

416,861

関連会社株式

4,455

4,579

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

有価証券評価減

12,878

百万円

 

17,146

百万円

固定資産減損処理

18,455

 

 

15,333

 

貸倒引当金

1,291

 

 

1,397

 

修繕引当金

756

 

 

1,101

 

減価償却費

1,338

 

 

774

 

未確定債務

930

 

 

667

 

繰越欠損金

953

 

 

553

 

未払事業税

49

 

 

493

 

繰越外国税額控除

136

 

 

468

 

賞与引当金

316

 

 

422

 

繰延ヘッジ損益

368

 

 

351

 

事業構造改善引当金

112

 

 

277

 

たな卸資産

467

 

 

267

 

ゴルフ会員権評価減

175

 

 

176

 

その他

3,217

 

 

4,290

 

繰延税金資産小計

41,442

 

 

43,714

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△673

 

 

△276

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,511

 

 

△37,488

 

評価性引当額小計

△36,185

 

 

△37,764

 

繰延税金資産合計

5,257

 

 

5,950

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

時価評価による簿価修正額

△2,340

 

 

△2,340

 

前払年金費用

△631

 

 

△1,241

 

その他有価証券評価差額金

△1,289

 

 

△904

 

繰延ヘッジ損益

△368

 

 

△507

 

固定資産圧縮積立金

△194

 

 

△191

 

その他

△327

 

 

△243

 

繰延税金負債合計

△5,149

 

 

△5,427

 

繰延税金資産(負債)の純額

108

 

 

523

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金不算入のもの

△56.2

 

△11.2

試験研究費等税額控除

 

△3.2

回収可能性の見直しによる影響

13.9

 

1.8

外国税額

1.6

 

1.1

交際費等永久に損金不算入のもの

0.1

 

0.4

住民税均等割

0.3

 

0.2

その他

1.6

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.1

 

18.4

 

 

(企業結合等関係)

(アルミ缶事業の譲渡)

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(アルミ缶事業の譲渡)」に記載のとおりである。

なお、これに伴い「事業譲渡益」8,731百万円を特別利益に計上している。

 

(アルミ圧延品事業の譲渡)

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(アルミ圧延品事業の譲渡)」に記載のとおりである。

なお、これに伴い「事業譲渡損」10,046百万円を特別損失に計上している。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,098

3,763

278

2,363

27,220

88,170

 

 

(19)

 

 

 

構築物

15,934

1,552

38

1,119

16,330

37,678

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

51,960

10,157

516

12,929

48,671

396,969

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

59

11

0

24

46

1,231

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

5,003

1,566

36

1,759

4,774

31,568

 

 

 

 

 

 

土地

200,859

6

6,874

193,991

 

 

(20)

 

 

 

[59,057]

 

[2]

 

[59,056]

 

建設仮勘定

7,621

9,524

4,942

12,203

 

 

(462)

 

 

 

307,536

26,579

12,686

18,195

303,235

555,616

 

 

(501)

 

 

 

[59,057]

 

[2]

 

[59,056]

 

無形

固定資産

借地権

7,109

0

0

7,110

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,759

1,822

750

2,179

6,651

 

 

(2)

 

 

 

その他

771

49

134

588

 

 

(49)

 

 

 

15,639

1,822

799

2,312

14,350

 

 

(51)

 

 

 

(注)1 当期増減額の主な内訳

    [ 有形固定資産増加額 ]

    建物    :大町事業所  742百万円   東長原事業所  :  576百万円

    機械及び装置:川崎事業所 4,294百万円   大分コンビナート:  928百万円

 

    [ 有形固定資産減少額 ]

    土地    :堺事業所  6,802百万円

 

   2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。

 

   3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[  ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,217

240

436

4,021

修繕引当金

2,467

3,778

2,649

3,596

賞与引当金

1,033

1,307

1,033

1,307

役員賞与引当金

71

71

株式給付引当金

217

31

13

235

事業構造改善引当金

368

299

50

617

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。