２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が段階的に緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格等の高騰や、米国や欧州での物価上昇への対策としての政策金利の引上げ等により景気の減速が進んでおり、時間の経過とともに世界各地域の経済成長率が引下げられるなど、先行きに対する不透明感が増しています。また、各地域の金融政策の違い等により円相場が大きく変動しました。

　半導体市場においても、新型コロナウイルス感染症にからむ特需が一段落するとともに、景気の減速が進んでいることから、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品に対する需要が低下し、半導体に対する需要も減退しました。これにより、製造委託先の製造キャパシティに対する充足率が改善され、顧客からの需要に見合う生産枠がほぼ確保されるようになっています。

　このような状況下において、当社グループは、2019年度以降７ｎｍ以細のデータセンター／ネットワーク、オートモーティブなどの注力分野においてカスタムＳｏＣ商談を獲得してきましたが、その一部において開発が完了し量産段階に入ったことから、売上水準の拡大に寄与してきております。また、製造委託先の生産枠の確保が想定よりも進んだことから、特に先端テクノロジーでの製品売上が従来からの想定よりも改善されました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,841百万円となりました。製品売上については、2019年度以降獲得した製品の売上寄与に加え、生産が想定よりも前倒しで進んだこと、円安影響もあり110,240百万円となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が増加したこともあり27,617百万円となりました。

　[売上高]　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　製品売上の拡大及び円安影響により売上原価が73,752百万円、先端プロセスを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費が48,341百万円（うち開発費35,507百万円）となり、営業利益は16,748百万円となりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は18,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,246百万円となりました。

　なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は154,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ63,981百万円増加しました。これは主に、ウエハーの供給が逼迫していたことから顧客要望に基づく先行手配を行っていることで棚卸資産及び未収入金が増加したことに加え、製品売上の拡大に伴い売掛金及び棚卸資産等が増加したことによるものであります。固定資産は37,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,269百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強によるものであります。

　この結果、総資産は191,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,250百万円増加しました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は84,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,374百万円増加しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配や、製品売上拡大に伴う製造委託先からの購入金額増加による買掛金、有償支給に係る負債及び未払金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は86,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,646百万円増加しました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は105,213百万円となり、前連結会計年度末から15,604百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加15,246百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.9％となりました。顧客要望に基づく棚卸資産の先行手配等により一時的に比率が低下しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8,127百万円減少し、38,144百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,297百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18,266百万円に対して、製品売上の拡大が第３四半期後半となったことから、売掛債権の回収が翌第４四半期となり売上債権が14,712百万円増加したことによるものであります。棚卸資産の増加につきましては、このうち主な要因である顧客要望に基づく先行手配分については顧客にキャッシュの負担を頂いており、当該取引による影響が「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」に含まれています。この取引によるトータルでのキャッシュへの影響はありません。

　投資活動によるキャッシュ・フローは15,987百万円の支出となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出10,604百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出5,414百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済によるものであります。

　当社は、製品売上水準拡大に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速や地政学リスクの高まりなどに対応して、従来10,000百万円としていたコミットメントラインの借入枠を20,000百万円とするための契約を2022年12月27日に締結いたしました（全額未使用）。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,507百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。