第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,271

38,144

売掛金

25,053

40,313

製品

1,488

3,129

仕掛品

14,921

42,609

未収入金

914

25,240

その他

1,969

5,162

流動資産合計

90,616

154,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,371

2,694

機械及び装置（純額）

11

9

工具、器具及び備品（純額）

8,159

12,890

土地

800

800

建設仮勘定

287

1,034

有形固定資産合計

11,628

17,427

無形固定資産

 

 

技術資産

11,172

12,078

その他

1,076

1,274

無形固定資産合計

12,248

13,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

3,098

5,472

その他

838

830

投資その他の資産合計

3,936

6,302

固定資産合計

27,812

37,081

資産合計

118,428

191,678

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,609

30,420

未払金

2,054

14,915

未払費用

4,865

4,168

未払法人税等

2,609

4,607

有償支給に係る負債

-

28,510

その他

1,304

2,195

流動負債合計

27,441

84,815

固定負債

 

 

資産除去債務

316

343

その他

1,062

1,307

固定負債合計

1,378

1,650

負債合計

28,819

86,465

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,200

30,200

資本剰余金

30,200

30,200

利益剰余金

28,867

44,113

株主資本合計

89,267

104,513

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

330

688

その他の包括利益累計額合計

330

688

新株予約権

12

12

純資産合計

89,609

105,213

負債純資産合計

118,428

191,678

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

売上高

138,841

売上原価

73,752

売上総利益

65,089

販売費及び一般管理費

48,341

営業利益

16,748

営業外収益

 

為替差益

1,448

その他

93

営業外収益合計

1,541

営業外費用

 

その他

23

営業外費用合計

23

経常利益

18,266

税金等調整前四半期純利益

18,266

法人税、住民税及び事業税

5,445

法人税等調整額

△2,425

法人税等合計

3,020

四半期純利益

15,246

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,246

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

四半期純利益

15,246

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

358

その他の包括利益合計

358

四半期包括利益

15,604

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,604

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

18,266

減価償却費

8,745

受取利息及び受取配当金

△76

固定資産除却損

1,076

固定資産売却損益（△は益）

△15

売上債権の増減額（△は増加）

△14,712

棚卸資産の増減額（△は増加）

△29,324

仕入債務の増減額（△は減少）

12,925

その他の資産の増減額（△は増加）

△27,476

その他の負債の増減額（△は減少）

41,227

その他

△204

小計

10,432

利息及び配当金の受取額

76

法人税等の支払額

△3,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△10,604

無形固定資産の取得による支出

△5,414

固定資産の売却による収入

15

その他

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

△239

財務活動によるキャッシュ・フロー

△239

現金及び現金同等物に係る換算差額

802

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△8,127

現金及び現金同等物の期首残高

46,271

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 38,144

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

現金及び預金

38,144百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

-百万円

現金及び現金同等物

38,144百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

当第３四半期連結累計期間

自　2022年４月１日

至　2022年12月31日

製品売上

110,240

ＮＲＥ売上

27,617

その他

984

顧客との契約から生じる収益

138,841

外部顧客への売上高

138,841

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

452円85銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

15,246

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

15,246

普通株式の期中平均株式数（株）

33,666,666

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

432円43銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

普通株式増加数（株）

1,589,716

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

（注）１．2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2022年９月６日付で、株式取得請求権の行使により、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却いたしました。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。