(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1)外部環境によるリスク
①法的規制について
当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③国内の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大
不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失93,991千円、経常損失135,220千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失169,942千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第８回新株予約権の行使が2022年６月30日に行われ221,000千円を調達いたしました。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しており、さらに当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社としてリノベーション事業に進出しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は当期より連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラのリノベーション事業が堅調に推移し2,534百万円(前年同期比2,087百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が586百万円(前年同期比285百万円増)となり、営業損失93百万円(前年同期 営業損失227百万円)、経常損失135百万円(前年同期 経常損失250百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円)となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高424百万円（前年同期比22百万円減）、セグメント損失（営業損失）は199百万円（前年同期 セグメント損失 227百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,110百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より3,186百万円増加し、4,107百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動産1,670百万円、建物574百万円、土地822百万円が各々増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より3,034百万円増加し、3,359百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金1,649百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）1,388百万円等が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より151百万円増加し、748百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円を計上したことと2022年６月30日に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円の増加、非支配株主持分の増加101百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、８名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては従来よりの省エネルギー関連事業と新たなリノベーション事業を行っておりますが、リノベーション事業において堅調な販売となっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。