【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事の見積り等は、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2023年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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538
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百万円
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のれんの償却額
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27
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百万円
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減価償却費
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580
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百万円
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のれんの償却額
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20
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,979
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55
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2021年３月31日
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2021年６月25日
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利益剰余金
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２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,141
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58
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2022年３月31日
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2022年６月24日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(単位：百万円)
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エンジニアリング業
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その他
(注)
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合計
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メンテナンス
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エンジニアリング
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計
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一時点で移転される財
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25,466
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1,687
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27,153
|
―
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27,153
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一定の期間にわたり移転される財
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39,530
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27,045
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66,576
|
―
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66,576
|
顧客との契約から生じる収益
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64,996
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28,732
|
93,729
|
―
|
93,729
|
その他の収益
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―
|
―
|
―
|
93
|
93
|
外部顧客への売上高
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64,996
|
28,732
|
93,729
|
93
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93,822
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(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(単位：百万円)
|
|
エンジニアリング業
|
その他
(注)
|
合計
|
メンテナンス
|
エンジニアリング
|
計
|
一時点で移転される財
|
23,199
|
2,222
|
25,421
|
―
|
25,421
|
一定の期間にわたり移転される財
|
45,272
|
31,712
|
76,985
|
―
|
76,985
|
顧客との契約から生じる収益
|
68,472
|
33,934
|
102,406
|
―
|
102,406
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
102
|
102
|
外部顧客への売上高
|
68,472
|
33,934
|
102,406
|
102
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102,509
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(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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81円75銭
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101円30銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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4,428
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5,487
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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4,428
|
5,487
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普通株式の期中平均株式数(株)
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54,167,542
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54,167,251
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。