１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
3,856千円 |
3,289千円 |
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のれんの償却額 |
25,029 |
24,886 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月15日 |
普通株式 |
94,354 |
48.98 |
2021年９月30日 |
2021年12月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、
自己株式105,952株の取得を行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式が205,123千円増加しまし
た。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月15日 |
普通株式 |
86,199 |
50.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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システムソリューション サービス事業 |
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一時点で移転されるサービス |
12,500 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,351,608 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,364,108 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,364,108 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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システムソリューション サービス事業 |
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一時点で移転されるサービス |
- |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,563,832 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,563,832 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,563,832 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円90銭 |
58円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
39,897 |
99,897 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
39,897 |
99,897 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,909,117 |
1,712,040 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第４回ストック・オプション（株式の数15,413株）、第５回ストック・オプション（株式の数17,339株）及び第６回ストック・オプション（株式の数29,863株） |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年１月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．本自己株式処分の概要
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（１） |
払込期日 |
2023年１月19日 |
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（２） |
処分する株式の種類および数 |
当社普通株式 14,354株 |
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（３） |
処分価額 |
１株につき1,896円 |
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（４） |
処分価額の総額 |
27,215,184円 |
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（５） |
割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社の取締役 ６名 11,329株 (うち社外取締役 ２名 1,054株) 当社の監査役 ３名 921株 (うち社外監査役 ２名 526株) 当社子会社の取締役 ８名 2,104株 |
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（６） |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2022年12月15日開催の第６期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額5,000千円以内(うち社外監査役2,000千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年25,000株(うち社外取締役2,500株)及び当社の監査役に対して年2,500株以内(うち社外監査役1,000株以内) (ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) とすることにつき、ご承認をいただいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役 (以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します。)を導入いたしました。
（資本業務提携契約）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、「日鉄ソリューションズ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
なお、本資本業務提携契約の締結に伴い、当社株主である株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ」といいます。）が、日鉄ソリューションズとの間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、リサが保有する当社普通株式を、同契約に基づき2023年２月７日付で日鉄ソリューションズに対して譲渡しております。
該当事項はありません。