当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで９期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億66百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、TVチューナー周辺のソフトウェア開発の中でも、大手家電メーカーから既に採用済みかつ今後多数の大手家電メーカーからの採用の見込みがあるターンキープロジェクトや売れ筋製品に絞った製品プロジェクトにのみ人員を配置することにより大幅なコスト削減を実施する予定であります。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し２億50百万円を調達しており、当第１四半期連結会計期間末までに81百万円の新株予約権の行使が行われました。さらに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、１億68百万円の新株予約権の行使が行われました。なお、第15回新株予約権につきましては、2023年２月において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年２月において、EVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を予定しております。第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、９億55百万円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨又は整理解雇による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。これに伴い、2023年3月末を目処に、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたします。また、本年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大が引き続き発生し、消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも減少となりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億94百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失３億66百万円（前年同期は営業損失３億２百万円）、経常損失３億54百万円（前年同期は経常損失３億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が７百万円（前期比45.8%増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入を致しましたが、OEM先様のクラウド録画非搭載機の発注キャンセルにより、Xit-AirBoxの売上高は74百万円(前期比56.0%減)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を、ワールドカップサッカー視聴需要で挽回致しましたものの十分に補うことができず、Xit-Stickの売上高は19百万円（前期比21.6%減）となりました。また、業務用ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開始したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注及びソフトウエアロイヤリティは好調に推移し、売上高は13百万円(前期比6,597.1%増)となりました。その他として発売済STBの追加販売及びソフトウエアの有償保守費用等で６百万円(前年比2.7%増)の売上高があり、その結果、売上高は１億22百万円（前期比41.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が完了致しましたものの需要開拓を継続しており、更に新たに４Gルーターを投入し好調に販売が推移することで売上高を補っておりますので、売上高は40百万円（前期比7.9％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は51百万円（前期比35.6％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が４百万円（前期比56.5%減）となりました。
これらの結果、売上高は２億17百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大が引き続き発生し、実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面および原価面においても影響を受け、売上高、利益とも前年同期より微減となりました。
一方で、2020年５月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となりました。また、第三弾Re・Deヘアドライヤーが2022年12月より発売されました。第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は33.8％（前年同期比は34.5％）となりました。また、電気ケトルの売上高は21百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、電子レンジ、炊飯器及び白物家電の冷凍庫の売上高は増加しましたが、黒物家電のTVの売上高は減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売は減少し冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高68百万円（前年同期比7.6％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高70百万円（前年同期比6.7％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高11百万円（前年同期比54.5％減）、生活家電等は売上高17百万円（前年同期比23.1％増）、理美容家電等その他売上高９百万円（前年同期ゼロ）となりました。
これらの結果、売上高は１億76百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失(営業損失)は１億８百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億74百万円(前年同期比20.9％増）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、16億16百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が１億11百万円、ソフトウェア仮勘定が19百万円、流動資産その他が９百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が１億71百万円、売掛金が38百万円、前渡金が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、６億73百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が59百万円、未払法人税等が19百万円、賞与引当金が７百万円それぞれ減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が１億68百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、流動負債その他が１億６百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、９億42百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億46百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。