１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（構造改革の実施について）
１．構造改革実施の背景について
当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定いたしました。
当社は2018年９月期以降、経常的に赤字を計上しておりましたが、下記の構造改革によって、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
２．構造改革の内容
（１）事業の選択と集中
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞ります。大手家電メーカーへの採用が確定しており、今後大きな需要が見込めるターンキープロジェクトや、当社のこれまで培ってきたテレビチューナーの開発資産が活かせる海外向けのプロジェクトなどの大きな成長性を持ったプロジェクトにはソフトウェア開発体制を維持するものの、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
（２）人員削減等の合理化
当社は厳しい経営環境の下、構造改革の施策の一つとして、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る、事業の選択と集中を実施する予定ですが、かかる施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨又は整理解雇による人員削減等の合理化の実施を決議いたしました。
（３）大阪オフィスの返却
事業の選択と集中を実施するため、当社の全従業員の約40%という、大幅な人員の減少が見込まれることから、2023年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。
３．今後の見通し
今回の構造改革の実施に伴い割増退職金等の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点ではそれらに伴う諸費用が確定していないため、業績に与える影響などを合理的に見積もることは困難であります。
（第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行、新株予約権の買取契約の締結並びに第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は現在、継続的に損失を計上しており、財務状況がひっ迫しているため、事業の大幅な構造改革が必要な状況となっております。2022年10月31日に第三者割当による資金調達を実施しましたが、かかる資金調達方法では、事業環境が日々悪化していく中で当面の必要資金を確保しつつ当社の構造改革を実現して収益構造を抜本的に改善するために現時点において当社が必要とする資金を、期間内に調達することは困難であると判断し、2023年１月18日付の当社取締役会において、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」という。）を割当予定先とする第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行、並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。また、併せて当社が2022年10月31日に第三者割当により発行した第15回新株予約権の取得及び消却を実施いたしました。
なお、本件は、2023年２月16日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、発行可能株式総数を増加させる旨の定款変更並びに本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいう。）が承認されることなどを条件としています。
１．募集の概要
＜第16回新株予約権の発行の概要＞
＜第17回新株予約権の発行の概要＞
２．第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却
＜取得及び消却する新株予約権の内容＞
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第４回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当第１四半期連結会計期間末日以降2023年２月14日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 27個
2．行使された社債額面金額 168,750千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 29,297,971株
（2022年12月31日現在の発行済株式総数の11.8％）
4. 資本金の増加額 84,375千円
5. 資本準備金の増加額 84,375千円
該当事項はありません。