１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
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飲食店舗 |
東京都江戸川区 |
建物及び構築物 |
314,481 |
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機械装置 |
14,535 |
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器具及び備品 |
21,243 |
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リース資産 |
41,088 |
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合計 |
391,348 |
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(2) グルーピングの方法
主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
233,332千円 |
239,994千円 |
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のれんの償却額 |
2,104千円 |
2,104千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2021年 ９月30日 |
2021年 12月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,076 |
6 |
2022年 ９月30日 |
2022年 12月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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不動産関連事業 |
外食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額236,759千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、当社グループにおける「外食事業」の重要性が増したため、当社グループの事業実態を反映させるべく、報告セグメントを「不動産関連事業」と「外食事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は「賃貸事業」以外の重要なセグメントがないことから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
外食事業において収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において391,348千円であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、当社100％出資の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で同社を吸収合併しました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ペリカンムーン
事業内容： 外食事業
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ランドビジネス
(5) 企業結合の目的
今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
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ビル管理事業 |
54,802 |
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その他 |
48,410 |
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顧客との契約から生じる収益 |
103,212 |
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その他の収益（注） |
1,051,368 |
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外部顧客への売上高 |
1,154,580 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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不動産関連 事業 |
外食事業 |
計 |
|||
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ビル管理事業 |
53,901 |
－ |
53,901 |
－ |
53,901 |
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その他 |
17,907 |
25,871 |
43,778 |
11,570 |
55,349 |
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顧客との契約から生じる収益 |
71,809 |
25,871 |
97,680 |
11,570 |
109,251 |
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その他の収益（注）２ |
1,032,692 |
－ |
1,032,692 |
－ |
1,032,692 |
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外部顧客への売上高 |
1,104,501 |
25,871 |
1,130,372 |
11,570 |
1,141,943 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△０円45銭 |
△22円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△8,959 |
△436,728 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△8,959 |
△436,728 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,846,115 |
19,846,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
固定資産の保有目的の変更
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、固定資産の一部を販売用不動産（流動資産）に振替えることを決議いたしました。
１．保有目的変更の理由
固定資産として保有・賃貸しているレジデンス14物件について保有目的を固定資産から販売用不動産（流動資産）に振替え、固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的としております。
２．保有目的を変更する固定資産の概要
今後の営業戦略の観点から詳細は省略させていただきますが、14物件、簿価6,488,000千円で内訳は以下のとおりです。
（1）東京23区 12物件 簿価 6,300,000千円
（2）その他 ２物件 簿価 188,000千円
３．保有目的変更年月日
2023年１月23日
４．振替価額について
振替価額は、帳簿価額（6,488,000千円）を予定しておりますが、時価評価の結果、帳簿価額を下回る場合には評価額に置き換える予定です。
５．今後の見通し
現時点では保有目的の変更のみであるため、2023年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。