第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,340,073

2,785,045

売掛金

87,179

－

商品

358,655

259,928

証券業における預託金

990,007

880,007

証券業における信用取引資産

1,358,433

1,066,824

証券業における短期差入保証金

2,621,455

3,858,721

その他

433,435

305,113

流動資産合計

8,189,240

9,155,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

5,562

4,403

その他（純額）

227

0

有形固定資産

5,789

4,403

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,634,275

1,466,516

固定化営業債権

343,777

323,687

破産更生債権等

9,282

9,282

その他

191,128

33,235

貸倒引当金

△340,504

△320,444

投資その他の資産合計

1,837,959

1,512,277

固定資産合計

1,843,749

1,516,680

繰延資産

－

3,012

資産合計

10,032,989

10,675,334

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,553

－

未払法人税等

32,221

11,260

訴訟損失引当金

216,297

59,715

証券業における信用取引負債

1,214,412

1,066,824

証券業における預り金

650,422

628,694

証券業における受入保証金

2,785,426

3,877,563

その他

115,740

91,772

流動負債合計

5,056,074

5,735,832

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

3,200

3,200

特別法上の準備金合計

3,200

3,200

負債合計

5,059,275

5,739,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,661,557

3,661,557

資本剰余金

3,610,258

3,610,258

利益剰余金

△1,968,979

△2,081,274

自己株式

△245,979

△245,979

株主資本合計

5,056,856

4,944,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△86,602

△9,671

為替換算調整勘定

－

△2,049

その他の包括利益累計額合計

△86,602

△11,720

新株予約権

3,460

3,460

純資産合計

4,973,714

4,936,300

負債純資産合計

10,032,989

10,675,334

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

3,364,916

3,205,207

売上原価

2,987,618

2,886,120

売上総利益

377,297

319,086

販売費及び一般管理費

837,237

564,232

営業損失（△）

△459,939

△245,146

営業外収益

 

 

受取利息

1,181

18

受取配当金

17,985

512

特別調査費用引当金戻入

30,000

－

投資有価証券売却益

－

16,299

その他

14,646

3,818

営業外収益合計

63,813

20,648

営業外費用

 

 

支払利息

0

－

売買過誤差損金

2,165

33

投資有価証券売却損

－

5,481

持分法による投資損失

－

35,265

その他

229

1,387

営業外費用合計

2,395

42,167

経常損失（△）

△398,521

△266,664

特別利益

 

 

固定資産売却益

50,494

－

商品取引責任準備金戻入額

10,970

－

受取和解金

－

200,500

特別利益合計

61,464

200,500

特別損失

 

 

減損損失

3,999

45,005

特別損失合計

3,999

45,005

税金等調整前四半期純損失（△）

△341,055

△111,170

法人税、住民税及び事業税

20

1,125

法人税等合計

20

1,125

四半期純損失（△）

△341,076

△112,295

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△341,076

△112,295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純損失（△）

△341,076

△112,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△297,540

76,931

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△2,049

その他の包括利益合計

△297,540

74,881

四半期包括利益

△638,616

△37,413

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△638,616

△37,413

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。

この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

 

（追加情報）

Ⅰ　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

Ⅱ　資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。

 

１．資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け

ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

 

２. 資本金の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、

資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと

いたします。

 

３．利益準備金の減少の要領

（１）減少する利益準備金の額

利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、０円といたします。

 

（２）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

４．別途積立金の減少の要領

（１）減少する別途積立金の額

別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、０円といたします。

 

（２）別途積立金の額の減少の方法

減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

５．剰余金処分の要領

資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750

円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま

す。

減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円

増加する繰越利益剰余金の額   1,945,368,769円

 

６．日程

（１）

取締役会決議日

2022年11月14日

（２）

公告日

2022年11月16日

（３）

公告方法

電子公告（当社ホームページ）https://www.dai-ichi.co.jp/ir

（４）

基準日

2022年11月30日

（５）

臨時株主総会決議日

2023年１月20日

（６）

債権者異議申述最終期日

2023年２月28日

（７）

効力発生日

2023年３月１日

 

７．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影

響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

損害賠償請求件数

11件

２件

請求額

1,302,403千円

403,508千円

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

15,628千円

1,193千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

3,095,904

247,678

3,343,583

－

3,343,583

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

3,095,904

247,678

3,343,583

－

3,343,583

その他の収益

－

21,332

21,332

－

21,332

外部顧客への売上高

3,095,904

269,011

3,364,916

－

3,364,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,095,904

269,011

3,364,916

－

3,364,916

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△5,583

116,882

111,299

△571,238

△459,939

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し

ております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

2,925,154

260,175

3,185,330

－

3,185,330

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

2,925,154

260,175

3,185,330

－

3,185,330

その他の収益

－

19,876

19,876

－

19,876

外部顧客への売上高

2,925,154

280,052

3,205,207

－

3,205,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,925,154

280,052

3,205,207

－

3,205,207

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△17,274

174,680

157,406

△402,552

△245,146

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し

ております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項は有りません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純損失(△)

△16円68銭

△３円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△341,076

△112,295

普通株主に帰属しない金額 (千円)

－

－

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△341,076

△112,295

普通株式の期中平均株式数 (千株)

20,445

28,137

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項は有りません。