（セグメント情報等）
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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財又はサービス
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合計
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仲介ソリューション
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管理ソリューション
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その他
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一時点で移転される財又はサービス
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39,404
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387,645
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3,580
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430,629
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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699,573
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630,612
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15,251
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1,345,437
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顧客との契約から生じる収益
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738,977
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1,018,258
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18,831
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1,776,066
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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(1）１株当たり四半期純利益
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7円53銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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107,206
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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107,206
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普通株式の期中平均株式数(株)
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14,228,020
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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7円43銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円）
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－
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普通株式増加数(株）
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210,085
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得について）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約1.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年２月16日から2023年４月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。