第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　東邦監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年９月30日)

当第１四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,279,834

1,135,498

売掛金

488,497

432,356

その他

94,563

87,193

貸倒引当金

△8,586

△7,384

流動資産合計

1,854,308

1,647,664

固定資産

 

 

有形固定資産

8,272

11,303

無形固定資産

8,928

8,654

投資その他の資産

 

 

その他

138,429

139,526

貸倒引当金

△1,501

△1,501

投資その他の資産合計

136,928

138,024

固定資産合計

154,128

157,982

資産合計

2,008,437

1,805,646

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,925

3,696

１年内返済予定の長期借入金

150,842

140,840

未払金

273,041

158,895

未払法人税等

135,528

34,020

賞与引当金

-

22,785

その他

154,744

130,555

流動負債合計

719,082

490,791

固定負債

 

 

長期借入金

146,104

119,427

固定負債合計

146,104

119,427

負債合計

865,186

610,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,260

194,260

資本剰余金

163,260

163,260

利益剰余金

776,213

826,891

自己株式

△103

△103

株主資本合計

1,133,631

1,184,308

新株予約権

9,619

11,119

純資産合計

1,143,251

1,195,428

負債純資産合計

2,008,437

1,805,646

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

702,784

668,711

営業費用

603,872

587,994

営業利益

98,912

80,717

営業外収益

 

 

受取利息

164

－

雑収入

555

555

その他

49

352

営業外収益合計

769

908

営業外費用

 

 

支払利息

374

232

営業外費用合計

374

232

経常利益

99,307

81,393

税引前四半期純利益

99,307

81,393

法人税等

37,217

30,716

四半期純利益

62,090

50,677

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年10月１日

至  2021年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年10月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

971千円

1,241千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

項目

前第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

マッチングに関する収益

631,018

594,355

不動産DXに関する収益

71,766

74,355

顧客との契約から生じる収益

702,784

668,711

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

702,784

668,711

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

46円26銭

37円72銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

62,090

50,677

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

62,090

50,677

普通株式の期中平均株式数（株）

1,342,222

1,343,466

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46円06銭

37円67銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

5,791

1,727

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。