第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

965,358

1,643,189

売掛金

211,781

154,948

仕掛品

11,089

15,016

前払費用

32,752

27,258

その他

383

4,604

貸倒引当金

4,491

5,520

流動資産合計

1,216,875

1,839,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

9,381

10,330

工具、器具及び備品(純額)

5,078

6,642

有形固定資産合計

14,460

16,973

無形固定資産

 

 

のれん

127,677

118,557

ソフトウエア

1,393

955

商標権

137

108

無形固定資産合計

129,208

119,621

投資その他の資産

 

 

敷金

89,463

92,208

破産更生債権等

9,568

9,037

繰延税金資産

25,927

17,445

その他

2,438

2,438

貸倒引当金

9,568

9,037

投資その他の資産合計

117,828

112,092

固定資産合計

261,496

248,686

資産合計

1,478,371

2,088,184

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,565

30,463

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払金

32,337

25,317

未払費用

123,170

132,678

未払法人税等

121,832

129,210

未払消費税等

64,334

46,557

契約負債

245,044

185,017

預り金

15,353

21,173

賞与引当金

11,435

12,761

その他

1,200

289

流動負債合計

660,274

593,471

負債合計

660,274

593,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,879

220,879

資本剰余金

3,879

210,879

利益剰余金

800,339

1,062,955

株主資本合計

818,097

1,494,713

純資産合計

818,097

1,494,713

負債純資産合計

1,478,371

2,088,184

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

売上高

1,444,988

売上原価

225,214

売上総利益

1,219,773

販売費及び一般管理費

831,209

営業利益

388,564

営業外収益

 

受取利息

5

受取補償金

8,534

その他

414

営業外収益合計

8,954

営業外費用

 

支払利息

2

上場関連費用

8,948

営業外費用合計

8,950

経常利益

388,568

税引前四半期純利益

388,568

法人税、住民税及び事業税

117,470

法人税等調整額

8,481

法人税等合計

125,952

四半期純利益

262,615

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

388,568

減価償却費及びその他の償却費

3,323

のれん償却額

9,119

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,326

貸倒引当金の増減額(△は減少)

496

受取利息及び受取配当金

5

上場関連費用

8,948

支払利息

2

売上債権の増減額(△は増加)

57,364

未収入金の増減額(△は増加)

243

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,926

前払費用の増減額(△は増加)

5,493

仕入債務の増減額(△は減少)

4,897

未払金の増減額(△は減少)

7,020

未払費用の増減額(△は減少)

9,508

契約負債の増減額(△は減少)

60,027

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,777

その他

12,673

小計

412,726

利息及び配当金の受取額

5

利息の支払額

3

法人税等の支払額

121,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

4,566

敷金及び保証金の差入による支出

3,826

敷金及び保証金の回収による収入

277

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

社債の償還による支出

10,000

株式の発行による収入

412,551

上場関連費用による支出

7,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

395,051

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

677,831

現金及び現金同等物の期首残高

965,358

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,643,189

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

給与手当

460,521千円

賞与引当金繰入額

14,231

貸倒引当金繰入額

1,441

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

1,643,189千円

現金及び現金同等物

1,643,189

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年9月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年9月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本金組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

 この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

Videoクラウド事業

店舗クラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

Videoクラウド

1,231,572

1,231,572

1,231,572

DXコンサルティング

157,449

157,449

157,449

店舗クラウド

55,966

55,966

55,966

顧客との契約から生じる収益

1,389,022

55,966

1,444,988

1,444,988

外部顧客への売上高

1,389,022

55,966

1,444,988

1,444,988

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,389,022

55,966

1,444,988

1,444,988

セグメント利益

650,074

49,497

699,571

311,006

388,564

 (注)1.セグメント利益の調整額△311,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

60円09銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

262,615

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

262,615

普通株式の期中平均株式数(株)

4,370,435

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

56円99銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

237,576

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は、2022年9月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。