(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画（案）が2022年８月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発策が進捗することとなったことから、賃貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、第２四半期会計期間より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,412千円増加しております。
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
※減損損失
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円、合計3,582千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）において、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が93,044千円、資本剰余金が93,044千円増加しております。この結果、資本金が2,335,798千円、資本剰余金が4,819,569千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が156,011千円、資本剰余金が156,011千円増加しております。この結果、資本金が2,720,196千円、資本剰余金が5,203,968千円となっております。