当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社オシエテの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
取得による企業結合
当社グループは、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社オシエテの発行する全株式を取得する決議及び同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月９日付で株式会社オシエテの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社オシエテ
事業の内容：法人向けオンライン通訳サービスの開発・提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループのリソース・ノウハウであるスタッフの採用・管理能力やイベント運営等を有効活用し、対象会社の強みであるオンライン通訳・翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業も可能であり、将来的には大型ハイブリッド会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラットフォーム事業の構築も視野に入れ、双方の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うこととしました。
（3）企業結合日
2022年12月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
２. 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年11月30日として連結している為、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間の業 績に含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,043千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,950千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
568,653千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) (単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。