１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「その他の収益」に含めて表示していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた6,704百万円は、「子会社の支配喪失に伴う利益」4,590百万円および「その他の収益」2,114百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
（IFRS第17号の適用について）
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第8号 28項(f)で要求されるIFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示しておりません。IFRS第17号の適用による2021年4月1日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しております。
当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。
(1) 分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類しております。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポートフォリオを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・ 年次コホートの残りの契約
(2) 認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
(3) 保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施します。
a. 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
b. 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、a.で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。
(4) 測定
発行する保険契約
a．残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
b．発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料配分アプローチを適用しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
６．子会社
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（子会社に対する所有持分の変動）
2021年９月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホールディングスに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、2022年９月26日に当社の子会社である株式会社NFCホールディングスにて運営していた保険取次事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングスに移管しております。
2022年９月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100%を保有し当社グループからも出資を行っている株式会社AP73（当社の子会社、関連会社に該当しません）が、株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディングスが当社の子会社である株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対する支配を喪失しております。
この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社AP73主導のもとで今後経営が行われることになります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,131百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。
７．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ5,273百万円、4,985百万円が含まれております。
８．社債
前第３四半期連結累計期間において、115,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第32回無担保社債10,000百万円（利率年0.30％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2026年６月16日）、第33回無担保社債15,000百万円（利率年0.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2031年６月16日）、第34回無担保社債25,000百万円（利率年1.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2041年６月14日）、第35回無担保社債10,000百万円（利率年0.20％、発行年月日2021年11月４日、償還期限2026年11月４日）、第36回無担保社債30,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2021年11月４日、償還期限2031年11月４日）、第37回無担保社債25,000百万円（利率年1.33％、発行年月日2021年11月４日、償還期限2036年11月４日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、57,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債15,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2027年５月７日）、第39回無担保社債10,000百万円（利率年1.17％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2032年５月７日）、第40回無担保社債22,000百万円（利率年1.00％、発行年月日2022年８月９日、償還期限2029年８月９日）、第11回無担保社債10,000百万円（利率年0.58％、発行年月日2022年９月29日、償還期限2025年９月29日）であります。
９．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合には公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し、観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
10．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年12月30日に自己株式1,000,000株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、0百万円、16,164百万円、16,165百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月18日付の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。
11．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
a.配当金支払額
b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
a.配当金支払額
b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
12．売上収益
（収益の分解）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益13,920百万円、IFRS第16号に基づくリース収益6,116百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は6,815百万円であり、対応する保険サービス費用は6,467百万円、再保険損益（△は損失）は△313百万円であります。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益19,695百万円、IFRS第16号に基づくリース収益6,973百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は9,135百万円であり、対応する保険サービス費用は8,528百万円、再保険損益（△は損失）は△374百万円であります。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
14．後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。その後、2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月27日付で提出した本公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書を提出し、2022年12月27日から2023年２月21日までであった本公開買付けの買付け等の期間を2023年３月１日まで延長するとともに、決済の開始日を2023年３月16日から2023年３月24日に変更する旨を決議いたしました。
変更後の自己株式の公開買付けの概要
① 取得する理由 機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 600,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.34％）
④ 株式の取得価額の総額 11,589百万円（上限）
⑤ 株式の買付け等の期間 2022年12月27日から2023年３月１日まで
⑥ 決済の開始日 2023年３月24日
15．承認日
2023年２月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2022年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………6,049百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………135円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2023年２月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,184百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………138円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月10日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。