【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

300,000

千円

300,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

8,015

千円

9,097

千円